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中国での邦人逮捕 政府は解放に全力挙げよ(産経:社説)


中国当局が反スパイ法違反の疑いで3月に拘束していたアステラス製薬の50代の邦人男性社員を逮捕した。男性は今後起訴され、刑事裁判が行われる見通しだ。
邦人の拘束は2014年の反スパイ法施行以降だけでも今回を含め17人もいる。うち1人は帰国を果たすことなく中国で病死した。11人は帰国したが5人は拘束や監視下などにある。
日本政府はあらゆる手段を尽くして邦人解放を速やかに実現させねばならない。

刑事訴追という個人の人権を大きく制約する措置を取る以上、中国当局にはなおさら、その理由と根拠を公に説明する責任がある。だが、中国側はこれまで邦人拘束などの容疑について詳しい説明をしていない。
アステラス製薬のケースでは、中国外務省報道官が「中国は法治国家だ。法に基づいて事件を処理する」とだけ述べた。同法の裁判は非公開で行われるとみられ、公正な審理が行われるかは極めて疑わしい。
そもそも反スパイ法自体が大きな問題を抱えている。14年に施行された反スパイ法は、今年4月の改正でスパイ行為の定義が拡大された。
従来の「国家機密」だけでなく、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取も取り締まりの対象となった。しかし、「国家の安全と利益」とは何を指すのか、どのような行為が罪に問われるのかは明確にされず、極めて恣意(しい)的な運用が可能だ。
摘発を恐れ、中国からの撤退を検討する企業や中国出張を見送る企業が続出するのも当たり前だ。日系企業団体が今月発表した会員アンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」との回答が約半数に上った。

「国家の安全」を最優先する方針が、中国の経済や外交に負の影響を及ぼしている現実を習近平指導部は直視すべきだ。
日本政府の対応はあまりに弱腰だ。日中平和友好条約45周年にあたって、岸田文雄首相が中国の李強首相へメッセージを寄せたが、邦人拘束には直接ふれず、「(両国は)多くの課題や懸案に直面している」との文言にとどまった。
自国民の生命と身の安全を守ることは、政府の最も重要な責務である
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露に漁夫の利与えぬ「軍事力」観 防衛大学校教授・神谷万丈(産経:正論)


最近、ロシア専門家から、ハマスとイスラエルの軍事的な応酬が始まってからのプーチン露大統領には、いくらか余裕の表情のようなものが窺(うかが)えるとの指摘を聞く。世界の目がパレスチナに向けばウクライナへの関心が相対的に低下し、日米欧などの自由民主主義諸国を中心とする国際的なウクライナ支援も低下することになろう。

中東に目向き露は安堵?
そしてパレスチナへの同情が高まれば、ウクライナでの戦争の行方に大きな影響を与えるとみられるグローバルサウスが西側と離れ、ロシアに引き寄せやすくなる。彼はそのようにみて、今回の出来事がウクライナ侵攻に関するロシアの国際的立場の改善をもたらすと考えているというのだ。
日本国内の一部に、軍事力はやはり危険なものだから使うべきではないとか、平和は軍事力では達成されないのではないか、といった見方が出てきているようにみえることも気がかりだ。ハマスとイスラエルの衝突が始まってから、何度かそうした質問を受けた。
そのような考え方が広がれば、ウクライナのロシアへの軍事的抵抗に対する支援へのためらいにつながりかねない。ロシアのウクライナ侵略に対する国際的批判を主導してきた日本の支援の切先が鈍るようなことがあればウクライナにとって打撃で、プーチン氏をさらに利することになってしまう。
今回のイスラエルとパレスチナでの悲劇から、ロシアが漁夫の利を得るようなことはあってはならぬ。そうした事態を防ぐために日本人に求められるのは、平和にとって危険だが必要だという軍事力の二面性を見つめ直すことだ。
軍事力は確かに危険だ。ロシアのウクライナ侵略や今回のハマスのイスラエル攻撃にみられるように、それは平和を破壊する道具となる。またそれは人を殺傷し物を破壊するものであるため、イスラエルのハマスへの報復のように、平和のための行使であっても小さからぬ犠牲を伴うこともある。

イスラエルとロシアの違い
だがそうではあっても、軍事力なくしては平和を築き、守ることができないのが現実だ。ウクライナ人が大国ロシアの侵略を受けつつも、独立を維持しウクライナ人であり続けることができているのは、軍事力による必死の抵抗があったればこそだ。かつて、欧米諸国がヒトラーの暴虐を撃退できたのも、戦争を戦い勝利したからで非軍事的な話し合いの結果ではなかった。われわれは、軍事力の行使には慎重であるべきだが、平和のために必要な場合には、それを使う勇気も持たなければならないのだ。
ロシアのウクライナ侵略とイスラエルのハマスへの報復を同列にみて、西側が前者を厳しく糾弾するのに後者は批判しないのはダブルスタンダードだと言う向きがあるが、妥当ではない。ロシアが何も悪いことをしていないウクライナに対して暴力による征服を企(たくら)んだのに対し、後者の場合には、突如暴力の行使に出たのはハマスであり、イスラエルはそれに対抗するために、少なくとも当初はやむを得ず応戦したものだからだ。
テロ集団に対する自衛の意図から武力を用いたイスラエルを、利己的な国益追求のために武力行使をためらわなかったロシアと同じように批判することはできない。

平和のための軍事力の役割
ただし、イスラエルの行動にも問題はある。現在、ハマスが支配するガザ地区への地上侵攻がいつなのかが焦点となっているが、これまでの空爆だけでも既に数千人ものパレスチナ人が命を奪われ、多くは一般市民だからだ。平和のためには軍事力にどうしても頼らなければならないときがある。軍事力を使って巻き添えを全く出すなというのは無理な話だろう。
その場合でも無辜(むこ)の民の犠牲を最小限にとどめようとする自制が不可欠だ。イスラエルにはハマスに対する怒りが強いあまり、そうした自制が十分ではないことは批判されなければなるまい。このままではイスラエルのハマス掃討の巻き添えとなったハマスとは無関係のパレスチナ人が、イスラエルに対する平和のための武力報復を志すことにもなりかねない。
だがそれは、平和のための軍事力の役割を否定すべきだということではない。ハマスやロシアが行っているような武力による平和破壊に対する武力による対応を全面的に拒否する姿勢は、そうした勢力を利するだけだ。
今日本人に求められているのは、ガザ地区の一般市民に深い同情を寄せつつも、平和のためには軍事力が必要だという現実から目をそらさないという勇気だ。
ウクライナは、今もロシアの侵略と戦っている。中東情勢に心を奪われてそれを忘れてはならぬ。この戦いの帰趨(きすう)は、ウクライナの平和のみならず、ルールを基盤とする世界の秩序を大きく左右し、日本の平和にも大きな影響を与える。日本は、平和のためのウクライナ人の戦いへの支援の手を緩めるべきではない。繰り返しになるが、プーチン氏に中東情勢から漁夫の利を得させてはならないのだ。(かみや またけ)

ロシア軍 ウクライナ東部拠点に戦力集中 激しい攻防続く(NHK)


ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部ドネツク州の拠点、アウディーイウカの戦闘におよそ4万人の兵士を配置するなど戦力を集中させているとみられ、これに抵抗するウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。
ロシア軍は10月に入って、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点、アウディーイウカの掌握をねらって攻勢を強めています。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、「ロシア軍はアウディーイウカ周辺におよそ4万人を配置し、追加の兵員も送っている」として、多くの戦力を集中させていると分析しました。

一方、ウクライナ軍は30日、アウディーイウカの戦闘でロシア軍のスホイ戦闘機などこれまでに6機の軍用機を撃墜したと発表するなど、ロシア側にも多くの死傷者が出ていると指摘されていて、激しい攻防が続いています。
領土奪還を目指すウクライナ軍は、南部の州で引き続き反転攻勢に出ています。
このうちヘルソン州では、州内を流れるドニプロ川でロシア側が占領する東岸に部隊が渡り、作戦を展開しているとみられています。
こうした中、ロシアの複数のメディアは29日、ロシア軍がヘルソン州方面で指揮をとる現地の司令官を交代させ、精鋭とされる空てい部隊のテプリンスキー司令官が新たに任命されたとみられると伝えました。
これについて、ロシア国防省などは発表していませんが、「戦争研究所」は「クレムリンやロシア軍の指導部は、ヘルソン州でウクライナ側の反転攻勢に対応できていないと懸念している可能性がある」と分析しています。

ネタニヤフ首相「停戦応じない」ハマス 人質とする映像公開(NHK)


イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区への激しい攻撃が続く中、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスとの停戦には応じない」と述べ、攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。
一方、ハマスは人質としている3人の女性の映像を公開し、イスラエル側に人質解放の交渉に応じるよう圧力をかける狙いがあるものとみられます。
イスラエル軍は30日もガザ地区への激しい空爆を続けるとともに、地上での軍事行動を拡大しています。

複数の現地メディアはガザ地区を南北に貫く主要道路「サラハディン通り」に一時、イスラエル軍の地上部隊が到達したと伝えていて、地元のカメラマンが撮影したとする映像では、この道路でイスラエル軍の戦車と見られる車両が砲塔を回転させて砲撃する様子を捉えています。
イギリスのBBCがこの映像を分析したところ、撮影されたのはガザ地区の北部と南部を分けるワディ・ガザと呼ばれる川から北に2キロほどの地点だと伝えています。
イスラエル軍は、ガザ地区を南北に分断して作戦を進めていく狙いもあるとみられています。
ネタニヤフ首相は30日夜の記者会見で「ハマスとの停戦には応じない。今は戦争の時だ」と述べ、攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。

こうしたなか、イスラエル軍はハマスの人質になっていた女性兵士1人を救出したと発表しました。
兵士の健康状態は良好で、家族と面会することができたとした上で「すべての人質の解放に向けてできる限りのことをする」としています。
一連の衝突でガザ地区では3000人以上の子どもを含む8306人が死亡したほか、イスラエル側ではこれまでに少なくとも1400人が死亡しています。
ハマスは230人以上を人質にとっていて、このうち女性3人の映像を30日、SNSで公開しました。
この中で1人の女性は時折、激しい口調も交えてネタニヤフ首相に対し、人質の解放と引き換えに、ハマス側が要求する停戦や、パレスチナ人の囚人の釈放に応じるよう求めています。
女性の発言はハマスが用意したか承認した内容の可能性があり、ハマス側にはネタニヤフ首相に対し、人質解放の交渉に応じるよう圧力をかける狙いがあるものとみられます。

「鉄くずでは二束三文」陸自高機動車を輸出承知で「丸ごと」転売…落札業者「報告求められず」(読売新聞)


陸上自衛隊が鉄くずにする前提で売り払った高機動車4両が、上下に解体しただけの状態で海外向けウェブサイトを通じて9月まで売り出されていた。取引に関わった業者たちへの取材からは、高機動車など自衛隊車両が長期間にわたって転売、輸出されていた実態が見えてきた。

甲信越地方の中古車輸出会社が高機動車4両を売り出したウェブサイトには、「BXD10」で始まる高機動車固有の車台番号が記されていた。記者は車台番号を基に、陸自の売り払いとその後に転売された流れをたどった。
廃車を鉄くずにする際、解体業者らは自動車リサイクル法に従って、車台番号と処理状況を管理システムに報告する義務がある。システム上の記録や業者らへの取材から、4両は10年以上前に関東地方の金属くず卸会社が陸自から落札したものだとわかった。
社長の男性によると、この卸会社は数年前まで、高機動車など落札した自衛隊車両を転売していたという。社長は取材に「古い記録がなく、4両をどの駐屯地から落札し、誰に転売したかは不明。甲信越地方の輸出会社のことも知らない」と答えた。
自衛隊車両の落札を始めたのは先代社長の頃で、当初は鉄くずにして売っていた。だが、約20年前に破壊処理の外部委託を始めると、委託先の業者が車両を買い取り、鉄くずにせずに転売、輸出するようになったという。

卸会社は、輸出されることを承知で業者に売っていた。社長は「鉄くずでは二束三文。車を丸ごとのまま売った方が高値が付いた。自衛隊から(処理状況の)報告を求められることもなかった」と話した。しかし、転売する前提の高値で応札するライバル業者が増えたため、数年前に手を引いたという。
問題の4両は複数の業者間で売買された。その一つが千葉県の解体業者だった。2020年6月、この業者が廃車処理の管理システムに、4両を解体したと報告していた。
経営する男性は取材に「知人の業者から買って解体し、コンテナに入れた」と答えた。甲信越地方の輸出会社のことは知らず、別の業者を介して4両が渡った可能性がある。
さらに、4両とは別に「自衛隊の車を10両ほど輸出した」「業者向けオークションなどで仕入れ、関東地方の港から出した」と話した。落札者に再使用を禁じる陸自のルールは知らないと話し、困惑した様子で「どこの業者も輸出していた」と答えた。
最後に4両が渡った輸出会社の経営者も、今年3月の取材に「過去に数台を扱った。高機動車は一番人気があった」と語った。4両の高機動車を含めて、自衛隊車両を別の業者から仕入れたと話す一方、「扱う品は一般車が大半で、自衛隊車両の割合はわずかだった」「今は自衛隊車両の仕入れが途絶えている。理由はわからない」と話した。
甲信越地方の中古車輸出会社がウェブサイトに掲載していた画像。上下に解体した2両を積み重ねた状態で、「解体のみ」との説明があった。9月29日にサイトから削除された=画像は一部修整しています。


イスラエル、地上部隊追加投入 空爆450カ所 「第2段階」長期戦に(産経N)


【テルアビブ=佐藤貴生】イスラエルのネタニヤフ首相は28日夜の記者会見で、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を巡り、「戦争の第2段階」に入ったと表明した。目標は「ハマスの統治能力、戦闘能力を破壊」して「人質を取り戻すことだ」と説明し、「長く困難な戦い」になると強調した。
イスラエル軍は過去数日間、地上部隊をガザに一時的に越境させ攻撃する作戦をとってきたが、28日は部隊がとどまったとされる。ネタニヤフ氏は27日夕に追加の地上部隊をガザに送り込んだとも明らかにした。地上作戦の開始を事実上認めた形で、作戦は今後本格化する見通し。ネタニヤフ氏は地上侵攻に着手したかは明言しなかった。
ネタニヤフ氏は、ハマスとの戦闘がイスラエルにとって「第2の独立戦争だ」とし、陸、海、空で戦うと訴えた。改めてガザ北部の住民に南部に退避するよう要求した。

イスラエル軍は29日、ガザ全土で28日にハマスの拠点など軍事目標450カ所以上を空爆したと発表した。ガザ北部での戦闘により兵士2人が負傷したという。パレスチナ赤新月社は29日、ガザ市のアルクッズ病院から直ちに避難するようイスラエル当局に要請されたと発表した。同病院には1万2千人が避難中だとしている。
欧米諸国はイスラエルの「自衛権」行使を基本的に容認するが、ガザでは食料や水、燃料や医薬品が不足して人道危機が深刻化していることから、支援物資搬入のための「人道的な戦闘の中断」を求めている。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は29日、住民数千人が物資の貯蔵・分配施設に押し入ったと明らかにした。

27日夜にはガザでインターネットや携帯電話のサービスが停止したようだが、AP通信は29日から次第に回復していると伝えた。イスラエル軍報道官は停止が攻撃によるものかは明言せず、軍を守るため必要なあらゆることを行うとした。
イスラエル軍は27日、人質は少なくとも229人だと確認した。カタールが仲介するイスラエルとハマスの人質解放交渉は戦闘の激化で停滞しているとも伝えられる。ガザの保健当局はイスラエル軍の攻撃で8005人が死亡したとしている。

ウクライナ、東部でロシア軍機撃墜 アブデーフカ周辺(産経N)


ロシアの侵攻を受けるウクライナの国境警備隊は29日、激戦が続く東部ドネツク州アブデーフカ周辺で、ロシア軍機を対空ミサイルで撃墜したと表明した。スホイ25攻撃機の可能性があるという。

ウクライナ保安局(SBU)当局者は29日、地元メディアに、同日未明にロシア南部クラスノダール地方の製油所を2機の無人機(ドローン)で攻撃したと明らかにした。製油所では昨年700万トン以上の航空燃料が製造され、軍用機に使用されていたとしている。ロシア国防省は無人機を迎撃したと発表していた。
また米紙ニューヨーク・タイムズは28日、冬場に予想されるロシア軍の電力インフラへの攻撃に備えるため、ウクライナが米国と、現有のソ連製兵器と欧米供与兵器を組み合わせた防空システムの構築を進めていると報じた。(共同)

陸自の高機動車4両、業者が上下解体しただけで販売…組み立てて再使用できる状態か(読売N)


 廃車になった陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにされず海外流出した問題で、甲信越地方の中古車輸出会社が9月まで、屋根などを外して上下に解体された4両を自社の海外向けウェブサイトで売り出していたことがわかった。4両は10年以上前に陸自から売り払われ、転売を繰り返された後、輸出会社に渡っていた。組み立てて再使用できる状態とみられ、読売新聞が流出問題を報じた後、販売を取りやめたという。
 陸自は防衛装備品の高機動車を耐用年数(14年)が過ぎて入札で売り払う際、悪用を防ぐため、鉄くずにすることを落札者に求めている。現行の規定では、陸自は違反した落札者に賠償請求できるが、転売先は対象外だ。

 廃車の処理過程を示す公的資料などから、4両は10年以上前に関東地方の金属くず卸会社が陸自から落札したものとわかった。資料には、2020年6月に千葉県の業者が解体したとの記載もあった。甲信越地方の輸出会社は遅くとも22年3月にはサイトで販売していた。
甲信越地方の中古車輸出会社がウェブサイトに掲載していた画像。解体した高機動車を積み重ね、コンテナに詰めていた。9月29日にサイトから削除された
 サイトの販売ページには「Only dismantle(解体しただけ)」などと記載され、今年9月28日時点で4両をまとめて2万5400米ドル(約380万円)の価格を付けていた。国内で撮影したとみられる画像14点もあり、2両ずつ積み重ねてコンテナに詰め込む様子が映っていた。
 輸出会社の経営者によると、4両は別の業者から仕入れ、屋根などを外された状態だったという。経営者は3月の取材に「自動車部品として輸出する」などと話していた。
 4両の販売ページは9月29日に削除された。経営者はその後の電話取材に「もう話すことはない。9月中旬に(流出問題の)ニュースが出た後、販売をやめた。サイトにページが残っていたので消した」と答えた。
 防衛装備庁の担当者は4両が売り出されていたことについて「個別の事案に関しては、把握していたかも含めて答えられない」としている。

ウクライナ提唱 ロシアとの和平案を66の国や機関の代表が協議(NHK)


ウクライナが提唱するロシアとの和平案について話し合う協議が、66の国や国際機関の代表らが参加して地中海の島国マルタで開かれ、原子力と放射線の安全や食料の安全保障などの分野で連携強化を進めていくことを確認しました。

この協議は、ウクライナが提唱するロシアとの和平案について話し合うもので、ことし6月と8月に続いて3回目です。
28日から地中海の島国マルタで開かれた協議には、G7=主要7か国や新興国など、過去2回を上回る66の国や国際機関の代表らが参加しました。
ただ、前回参加した中国や中東のエジプト、UAE=アラブ首長国連邦などは欠席しました。
28日の協議ではゼレンスキー大統領がメッセージを寄せ、「私たちが提唱する『平和の公式』は普遍的なものであるべきだし、そうなれる」と述べ、ウクライナが提唱する10項目の和平案への賛同を求めました。
10項目の和平案には、ロシア軍の全面撤退などが含まれていますが、今回の協議では、原子力と放射線の安全や食料の安全保障など、各国が一致しやすい5つの分野で連携強化を進めていくことを確認しました。
29日は、ウクライナのイエルマク大統領府長官が各国の代表と個別に会談を行っていて、ウクライナへの支援の継続を訴えているものとみられます。

上川外相 イスラエル軍拡大 “一時的な戦闘休止 働きかける”(NHK)


イスラエル軍がパレスチナのガザ地区での軍事行動を拡大していることについて、上川外務大臣は、人道目的の一時的な戦闘の休止を関係国に働きかけていく考えを示しました。
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区で戦車などによる地上での軍事行動を拡大する中、イスラエルのネタニヤフ首相は「これは戦争の第2段階だ」と述べ、攻撃をさらに強化していく考えを示しました。

上川外務大臣は、大阪市で行った記者会見で「現地の緊張度は刻一刻と増していて、深刻な懸念を持って情勢を注視している。わが国としては人道的休止や人道支援活動が可能な環境の確保が重要だという立場で、各国と連携しつつ関係者に働きかけるなど積極的に取り組む」と述べ、人道目的の一時的な戦闘の休止を関係国に働きかけていく考えを示しました。
また来月上旬、東京で開催するG7=主要7か国の外相会合について、「刻一刻と変化するイスラエル・パレスチナ情勢を踏まえ、外相間で突っ込んだ議論を行いたい」と述べました。

露、志願兵への依存強める 大統領選控え不人気策回避(産経N)


ウクライナ侵攻を続けるロシアが志願兵への依存を強めている。政権幹部は、年頭から既に30万人以上が志願兵として契約し、来年も兵員補充は志願兵を中心に行うと公言。次期大統領選を来年3月に控え、国民に不人気な追加動員を避ける狙いとみられる。

ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は今月25日の会議で、今年1月から同日までに約38万5千人がロシア軍に入隊し、うち30万5千人が志願兵だと説明した。プーチン大統領が来年も志願兵による兵員補充を続けるよう命じたと述べた。
ロシアでは国営テレビや大衆紙が連日、軍への志願を呼びかける広告を流している。20万4千ルーブル(約32万円)以上の月額給与は首都モスクワの平均給与の1・5~2・7倍と推定され、給与水準の低い地方の若者を引きつけているといわれる。(共同

米、新型の核爆弾開発し抑止力強化へ 「B61」の改良型「B61―13」で中露に対抗(産経N)


【ワシントン=坂本一之】米国防総省は27日、航空機に搭載可能な核爆弾「B61」の新たな改良型「B61―13」を開発すると発表した。バイデン政権が昨年10月に打ち出した核戦略指針「核態勢の見直し(NPR)」は中国やロシアの脅威などに対抗するため核兵器の現代化を進める方針を示しており、旧型のB61と置き換えて抑止力を強化する。

「B61―13」は、現行の最新型で安定性や精密誘導性に優れる「B61―12」の性能を引き継いで開発する。老朽化した旧型の「B61―7」と置き換えるため、米軍が保有する核兵器数は増えない。
米軍はまた、「B61―12」をステルス戦闘機F35に塔載する試験を実施しており、「B61―13」も最新鋭の戦闘機などへの塔載も可能になるとみられる。開発は議会の承認と予算計上を受けて実施する。
国防総省は「安全保障環境の変化や潜在的な敵対国から脅威が高まっている」と指摘。「敵対国への抑止力と同盟国への保障を強化する」とした。
下院軍事委員会のロジャース委員長(共和党)らは声明で「中国とロシアは全面的な軍拡競争を展開している」と述べ、インド太平洋地域や欧州地域で抑止力となる考えを示した。開発を歓迎する一方で、長期的な対策にはならないとして抑止力強化に向けた核態勢の「劇的な変革」を求めた。
国防総省が19日に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書では、同国の運用可能な核弾頭数(推定)を前年報告書の400発超から500発超に引き上げた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射施設を含め核戦力を急拡大させていることを強調している。

ワグネル元隊員、なお侵攻に従事 ロシア特殊部隊に大量移籍(東京新聞)


【キーウ共同】ロシア南部チェチェン共和国トップ、カディロフ首長の影響下にある特殊部隊「アフマト」のアラウジノフ司令官は28日、民間軍事会社ワグネルの元部隊員が「大量に」アフマトに移籍し、引き続きウクライナでの作戦に加わっていると述べた。ロシア通信が伝えた。多くのワグネル関係者が侵攻に従事し続けている実態が明らかになった。
 一方、英国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ周辺で過去1週間にわたり激戦が続いているとの分析を発表した。
 ワグネルの創設者プリゴジン氏は8月の搭乗機墜落で幹部らとともに死亡。指導者を失ったワグネル部隊員らの去就が注目されていた。

首相 防衛費増額賄う増税 来年度は実施しない考え 衆院予算委(NHK)


国会では27日から衆議院予算委員会で質疑が始まりました。
岸田総理大臣は、防衛費増額の財源を賄うための増税について、景気や賃上げの動向などを踏まえ来年度は実施しない考えを示しました。

▽自民党の田村元厚生労働大臣は医療機関に支払われる診療報酬などの改定をめぐり「医療や介護、福祉に従事する人の所得は低い。介護報酬は3年に1回、診療報酬は2年に1回しか改定がないなど、賃金を上げるために価格交渉をしようと思っても値段が上げられない状況にある」と指摘しました。
これに対し、岸田総理大臣は「今回の経済対策の中身を見たうえで必要な処遇改善の水準を検討していかなければならない。産業全体の賃上げを考えていく中で医療や介護、障害福祉の分野での賃上げがどうあるべきなのか真剣に考えたい」と述べました。

▽公明党の高木政務調査会長は、所得税などの減税と防衛費増額の財源を賄うための増税の整合性をめぐり「『防衛増税を決めたではないか』とか『矛盾するものではないか』などと、さまざまな意見もあるが、そういった指摘にどう答えるのか」と問いました。
これに対し、岸田総理大臣は「防衛力の財源確保のための税制措置は、所得税の部分を現下の家計の負担にならない仕組みとしており、増税ではないので、定額減税との整合性の問題は生じない。景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するもので、来年度から実施する環境にはなく、定額減税と同時に実施することにはならない」と述べ、来年度は防衛費増額の財源を賄うための増税を行わない考えを示しました。
また高木氏は、少子化対策で増額される第3子以降の児童手当について「今の制度では、3人以上の多子世帯は上の子が高校を卒業すると3番目の子が第3子として扱われず、第2子になってしまう。本当におかしな話で、今の時代に合っていない」と指摘しました。
これに対し、岸田総理大臣は「経済的支援の強化策として第3子以降の支給額を3万円とすることにしているが、多子のカウント方法について現段階で具体的な制度設計は固まっていない。ライフステージを通じて切れ目なく支援するという趣旨や指摘もしっかり受け止めたうえで制度設計を具体化したい」と述べました。
▽立憲民主党の長妻政務調査会長は「『増税メガネ』ということを気にするあまり減税に走ったと言われている。まさかそのようなことはないと思うが、減税と給付の2つの制度が混在し、手間もかかるし不公平もある。なぜ給付だけにしないのか」と問いました。
これに対し、岸田総理大臣は「いろいろな呼び方はあるものだなと思っている。給付と減税との間、世帯と人数との間の不公平は、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることで逆転あるいは不公平が生じないような工夫をする取り組みを指示しているところだ」と述べました。

▽立憲民主党の西村代表代行は、旧統一教会の被害者救済をめぐり「旧統一教会から、財産保全のための法案を国会に提出しないでほしいという文書が自民党の複数の議員にファックスで届けられたと報じられた。これに影響を受けているのではないか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は、同様の文書がみずからの事務所にも送られていたことを明らかにしたうえで「意図は全くわからないが、党として旧統一教会との関係を断つ方針を確認しており、不当な影響を受けることは金輪際ないと確信している。財産保全の重要性に鑑み、与党プロジェクトチームの議論を始めており、その結論を確認してもらいたい」と述べました。
また、岸田総理大臣はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐり「非常任理事国の1国として汗をかくのは当然だ。決議案を提出するのがいいのか、同志と決議案をまとめ、ともに通すのがいいのか、安保理として意思表示をするための役割をしっかり果たしていきたい」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「性暴力は重大な人権侵害で、たとえ被害者が1人であっても許されない。ましてや長期間にわたって広範に繰り返されていた事案であり、決してあってはならない事件だという認識を強く持っている」と述べました。
さらに岸田総理大臣は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案を、来年の通常国会に提出するよう求められたのに対し「実効的なものにするために議論や作業がまだ続いているが、できるだけ急ぐよう改めて私からも関係者に指示する」と述べました。
また、岸田総理大臣は、準備の遅れが指摘される再来年の大阪・関西万博について延期や中止を検討する考えがあるか問われ「工事の遅れは参加国への個別の伴走支援や施工環境の改善で対応していく。わが国として万博の開催を延期することは考えていない」と強調しました。
このほか加藤こども政策担当大臣は、埼玉県議会の自民党県議団が提出し、その後取り下げた、子どもの放置をめぐる虐待禁止条例の一部改正案について「1人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったと申し上げたい。『こども基本法』には議会などでも子どもや当事者の声を聞きながら議論してほしいという方針があり、周知を進めていきたい」と述べました。

旧統一教会の被害者「急いで法整備を進めてほしい」
母親が多額の献金被害を受けた60代の女性は、衆議院予算委員会を傍聴したあと記者団に対し「岸田総理大臣の答弁からは、旧統一教会の財産保全について、スピード感を持って法整備をしようという意思は感じられず、本当に残念だ。被害者を救済しなければならないことは誰もが理解していると思うので与野党関係なく、急いで法整備を進めてほしい」と述べました。

ジャニーズ問題 当事者の会副代表「首相に事実を伝えたい」
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんは衆議院予算委員会を傍聴したあと記者団に対し「岸田総理大臣がジャニーズの問題を認識していると分かったことは収穫だったが、被害者と会うところまで踏み込まず非常に残念だ。岸田総理大臣に会ってもらえる可能性は残っていると思うので、ぜひ会って事実を伝えたい」と述べました。

松野官房長官「検討する方針に変わりない」
松野官房長官は午後の記者会見で「令和9年度までに必要となる防衛力強化のための財源確保の方策は、さらなる税外収入の確保を含め予算編成過程で検討していく。財源確保のための税制措置を昨年末に決定した閣議決定の枠組みと『骨太の方針』に基づいて検討する方針に変わりはなく、引き続き政府・与党で緊密に連携していきたい」と述べました。

【随時更新】イスラエル ネタニヤフ首相「戦争の第2段階だ」(NHK)


ガザ地区の保健当局は28日、前日までの発表より377人多い7703人が今月7日からの一連の衝突で死亡したと発表しましたが、電話などの連絡手段が途絶えた状況が続いているため被害の全容は把握できていません。
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区で戦車などによる地上での軍事行動を拡大する中、イスラエルのネタニヤフ首相は「これは戦争の第2段階だ」と述べ、攻撃をさらに強化していく考えを示しました。

民間空港に戦闘機着陸も 11月に自衛隊統合演習(産経N)


防衛省統合幕僚監部は27日、陸海空3自衛隊に米軍も加わる「自衛隊統合演習」を、全国各地の自衛隊や米軍の施設で11月10日から20日の日程で実施すると発表した。普段、自衛隊が使っていない民間空港への戦闘機着陸や、原発での防護訓練も計画。日本最西端の沖縄県・与那国島では、地元自治体の防災訓練と連携し、住民避難に自衛隊の大型ヘリコプターや輸送艦を投入する。
防衛省によると、戦闘機の着陸訓練は、航空自衛隊基地が使用できなくなったと想定し、F15やF2が、岡山県の岡山、大分県の大分、鹿児島県の徳之島と奄美の4空港に入る。
原発防護は、青森県の東北電力東通原発、福島県の東京電力福島第2原発、茨城県の日本原子力発電東海第2原発、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発、静岡県の中部電力浜岡原発の5カ所で予定する。

「スポGOMI」が世界の海守る 日本財団会長・笹川陽平(産経:正論)


「スポGOMI」という言葉をご存じだろうか。スポーツ感覚でごみ拾いを競い合う催しをいう。平成28年、日本財団が政府の総合海洋政策本部とオールジャパン体制で立ち上げた「海と日本プロジェクト」の取り組みの一つだ。

世界21カ国でワールドカップ
海へ流入するごみの削減を狙いとしたこの事業、国内だけでなく海外にも広がり、11月22日には日本を含め世界21カ国の代表が参加して初のワールドカップ大会が東京で開催される。
ごみ削減の成果は賛同者、参加者が一人でも多く増えることで上がる。そんな思いを込め事業の概要を紹介させていただく。
深刻な海洋汚染の実態は2016年のダボス会議で発表された報告書で明らかにされた。このまま推移すると50年には、海洋を漂うプラスチックごみが重量換算で魚の量を上回るというのだ。現在、海には約1億5000万トンのプラスチックごみが漂い、年に少なくとも800万トンが流入しているとされる。流入量は毎年増え、プラスチックごみの総量は50年には8億5000万~9億5000万トンに達すると試算され、世界に衝撃を与えた。
多くの研究で、海ごみの70~80%は陸から海に流れ込むとみられていた。日本財団で令和2年末から約半年間かけ瀬戸内海に面した広島、岡山、愛媛、香川4県で調査した結果、やはり約8割が陸由来と確認され、陸のごみを減らせば海ごみを大幅に削減できることが分かった。
ごみが人間の社会活動に伴って発生するのは言うまでもない。社会全体が「ごみを出さない、捨てない、見つけたら拾う」覚悟を共有することで海洋ごみを減らすことができる。それによって街も河川もきれいになる。ごみ拾いを体験した人が増えれば、安易に捨てる人も減り、最終的に海に流れ込むごみも減る。
スポGOMI競技は平成20年に日本で生まれ、日本財団では令和元年、次代を担う高校生を対象に「スポGOMI甲子園」をスタートした。競技ルールはいたって簡単。大人から子供まで3人でチームを組み、決められた競技エリアで1時間ごみを拾い、その質と量をポイントで争う。
スポGOMIはその拡大版。10月9日、東京都新宿区に各都道府県の代表が参加して全日本大会が行われ、37・6キロのごみを拾った新潟県の代表チームが優勝した。予選大会には全国で計1175チーム、6歳から67歳まで約3500人が参加し、数字の上でも運動の広がりを示した。

清掃は日本文化の伝統
並行して独、仏、インド、ベトナム、カナダ、米国など世界20カ国で予選大会が行われ、8カ国の会場を訪れた日本財団職員によると、タイの大会には60もの団体が参加して優勝を争った。
5月末に27チームが参加して行われたブラジル大会では、大会の模様を伝えるテレビニュースが昨年のサッカーワールドカップ・カタール大会でスタンドのごみを拾う日本人サポーターの姿も放映、日本式ごみ拾いを広く紹介した。
日本人サポーターのごみ拾いは日本がワールドカップに初出場したフランス大会(1998年)以来、毎回のように称賛されている。「清掃業者の仕事を奪う」といった声もあるようだが、一方で各国のサポーターが同調する動きも広がっている。
ごみ拾いや清掃は、長く「街をきれいにする運動」を提唱し、職場で「整理、整頓、清掃、清潔、しつけ」の5S運動を展開してきた日本文化の伝統である。
海洋汚染は豪雨など自然災害に伴う陸上ごみの流入や油の流出事故などさまざまな原因で起きる。最も深刻なプラスチックごみは総量の削減(リデュース)、再利用(リユース)、再生産への活用(リサイクル)の3R対策の必要性が指摘され、分別収集や紙素材への切り替えなども進んでいる。誰でも参加できるごみ拾いは有力な対策の一つであり、参加者が増えれば確実に成果も増す。
加えてわが国には、海外から注目を集めるコスプレ文化がある。海と日本プロジェクトの一環として環境省と共同で行う「海ごみゼロウィーク」には、外国も含め多くのコスプレーヤーがごみ拾いに参加し、運動を盛り上げている。日本のマンガやアニメ、ゲームに対する関心の高さが、そのままスポGOMI活動を世界に広げる力にもなっている。

日本発祥の新しい文化
国連の持続可能な開発目標(SDGs)は目標14の「海の豊かさを守ろう」で海洋汚染の防止を重要な課題の一つに挙げている。 「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が指摘するように温暖化や海の環境悪化は人間の社会活動に起因している。
世界の海は一つにつながっている。スポGOMI活動が日本発祥の新しい文化、国境を越えた海ごみ削減策として広く世界に定着するよう願う。そんな期待を込めワールドカップ大会の開催を心待ちにしている。(ささかわ ようへい)

中国の核軍拡 不透明な実態が緊張を高める(読売:社説)


 透明性を欠いたまま、核兵器を含めた軍備を拡張する中国の動きは、日本など周辺国にとって深刻な脅威である。地域の緊張を自ら高めていることを中国は認識すべきだ。
 中国の軍事・安全保障に関する米国防総省の年次報告書によると、中国が保有する運用可能な核弾頭数は推計500発超に達した。2030年には1000発を超す可能性が高いとしている。

 20年時点の保有数は200発台前半と推計されていた。この3年で約300発増えたことになる。米国防総省は、中国が米国の予測を上回る勢いで核戦力を増強していることに強い懸念を示した。
 中国は、核政策の基本方針として「先制不使用」や「最低限の核戦力保持」を掲げているが、核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの保有数を公表していない。その主張は説得力を欠く。
 中国外務省は、米国の今回の報告書に対して反発を示す一方で、肝心の核弾頭数を増やしたかどうかについては言及しなかった。
 中国の核弾頭数は、米露間の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約」(新START)が戦略核弾頭の配備上限としている1550発に着実に近づいている。中国が米露と並ぶ核大国となることを目指しているのは明らかだ。

 中国は米国の核軍縮交渉の呼びかけに応じていない。保有数で大きく上回る米側の削減が先決だと主張しているが、核戦力を増強するための時間稼ぎではないか。
 中国の国防を巡る不透明さは核戦力にとどまらない。李尚福国務委員兼国防相は、2か月近く動静が途絶えた末に解任された。兵器調達に関する汚職などが取り沙汰されているが、中国は解任理由を明らかにしていない。
 後任も発表されず、国防相不在という異例の事態が続いている。こうした状況では、不測の衝突を回避するための軍当局間の対話など期待できない。
 今回の米報告書では、中国が、日本や韓国、米軍基地のある米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルを急速に増やしていることも明らかになった。
 中国は19年に失効した米露の中距離核戦力(INF)全廃条約に参加していないため、米国を圧倒するまでに中距離ミサイル戦力を増強した。中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を黙認していることも日米韓共通の懸案だ。
 日本は米韓と連携し、敵のミサイル発射拠点を破壊する反撃能力の保有を急ぐ必要がある。

レバノン滞在の邦人輸送に備え 調査チーム現地に派遣 防衛省(NHK)


ガザ地区情勢が緊迫化し、イスラエルと隣国レバノンの国境周辺でも戦闘が起きるなか、防衛省はレバノンに滞在している日本人を自衛隊機で輸送する場合に備えて情報収集にあたる調査チームを現地に派遣しました。
イスラエルとレバノンの国境周辺では、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」との間で攻撃の応酬が起き、民間人にも死傷者が出ています。

防衛省は、イスラエルにいる日本人の退避に備えて、自衛隊機3機を隣国ヨルダンに派遣していますが、情勢がさらに悪化してレバノンに滞在する日本人を自衛隊機で輸送する場合に備えて調査チームを派遣しました。
日本時間の27日レバノンに到着し、今後、情報収集や現地当局との調整などにあたるということです。
外務省は今月20日、レバノンの危険情報のレベルを引きあげ、イスラエルとの国境周辺を最も高い4の「退避勧告」、それ以外の地域を3の「渡航中止勧告」とし、現地に滞在する日本人に出国を検討するよう呼びかけています。
レバノンに滞在する日本人はおよそ70人だということです。

米軍 “南シナ海上空で中国軍戦闘機が妨害行為” 映像を公開(NHK)


アメリカ軍は、南シナ海上空の国際空域で中国軍の戦闘機がアメリカ軍の戦略爆撃機に接近し、衝突の危険にさらす妨害行為を行ったとして映像を公開し、強い懸念を示すとともに「プロフェッショナルではない」と批判しました。
アメリカのインド太平洋軍は26日、南シナ海上空の国際空域で今月24日、中国軍の殲11戦闘機がアメリカ軍のB52戦略爆撃機に妨害行為を行ったとする映像を公開しました。
映像では、雲の上を飛行する戦闘機が急接近する様子が映っています。

インド太平洋軍は、中国軍のパイロットは視界の限られた夜間にもかかわらず、制御できないほどの速度でB52の3メートル以内まで接近したとして、中国側に強い懸念を示すとともに「プロフェッショナルではない」と批判しました。
アメリカ国防総省は今月、南シナ海と東シナ海上空での中国軍機によるアメリカ軍機への異常接近などの危険な行為は、この2年間で180件を超えたと明らかにし衝突によって緊張が高まるおそれがあると警告しています。
インド太平洋軍は「アメリカは国際法にのっとり、安全かつ責任ある航行を続ける。自由で開かれたインド太平洋地域に力を注ぐ」として、引き続き、東シナ海や南シナ海での活動を続けると強調しました。

中国の国防省解任 不安定化に警戒を強めよ(産経:社説)


主要閣僚が相次いで公の場から姿を消し、解任される。理由も分からない。こんな「ミステリー」がまかり通る国が、国連安全保障理事会の常任理事国を務め、軍拡路線を突き進んでいる。国際社会が不安視し、警戒するのは当然である。
中国の李尚福国防相の解任が発表された。8月29日に北京で開かれた中国アフリカ平和安全フォーラムでの演説を最後に約2カ月、動静が不明だった。
外相を務めていた秦剛氏も約1カ月消息を絶った後、7月に解任されている。外交・安全保障の主要閣僚が姿を消す異常事態であるが、いずれも解任理由は明らかにされていない。

中国政治の透明性欠如は今に始まった話ではないが、度が過ぎないか。李氏の後任人事も発表されておらず、米国をはじめ関係各国の国防当局は誰と対話すればよいのか分からない。
中国は世界2位の経済大国であると同時に、核兵器を保有する軍事大国でもある。これで責任ある国家といえるのか。
習近平・中国共産党総書記(国家主席)の3期目体制は2年目に入ったばかりだが、今回の事態は外相解任のケース以上に混乱している可能性がある。一体何が起きているのか。
李氏が党中央軍事委員会の装備発展部長を務めていたことや、今年7月に中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊「ロケット軍」の司令官ら2人も解任されていることなどから、ロケットなどの装備調達を巡る汚職疑惑が取り沙汰されている。

習政権が台湾侵攻を計画する際、ロケット軍の果たす役割は極めて大きい。台湾上陸前に軍事施設などを叩(たた)くだけでなく、台湾を支援するために接近する米空母を威嚇、阻止する役割も担う。今回の混乱が習政権の台湾政策にどんな影響を与えるのか。注視する必要がある。
それだけではない。大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核ミサイルを運用するロケット軍は、膨張し続ける中国の核体制の中核をなす部門である。
米国防総省の報告書によると、中国の今年5月時点の運用可能な核弾頭数は500発を超え、予測を上回る速度で核戦力の増強が進んでいる。中国の核システムがいま以上に不安定化するような事態は、国際社会にとって座視できない。より一層監視し警戒を強めるべきだ。

「力の信奉者」中国の動き注視せよ 麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男(産経:正論)


連合国軍最高司令官マッカーサー元帥はトルーマン米大統領によって解任された後、米国議会上院の軍事・外交合同委員会で次のように証言した(1951年5月)。”Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.”=「従って、(日本が)戦争を始めた目的は、主に安全保障上の必要に迫られてのことだった」筆者訳。

「軍事力」否定してきた日本
この証言は戦前の日本を全否定することにより存在意義を保ってきた戦後平和主義者にとっては不都合な真実であり、意図的に黙殺されてきた。他方、戦前の全てを肯定するのも短絡的だ。やむなく自衛戦争に至ったとしても、世界の潮流を読み切れず、戦争に追い込まれた政治、外交の拙劣さは真摯(しんし)に反省しなければならない。
見たいものだけ見る。不都合なものは無視する。これでは大局を誤りかねない。特に安全保障は、現実を直視して冷静に向き合うことが欠かせない。
国際社会が「力」で動いているのは事実である。「力」とは軍事力のみならず、経済力、情報力、外交力、技術力などの総合力であるが、軍事力はその中核にある。戦後、軍事を忌避し続けた日本人にとって、それは不都合な真実であり、「軍事力」そのものを否定してきた。「軍事研究はしない」という日本のアカデミアがその典型である。
「力なき外交は無力」という。「棍棒(こんぼう)を片手に、猫なで声で話す」のが外交だとセオドア・ルーズベルト大統領は言った。日本では「まずは外交で」をよく耳にする。それは正しい。だが、「力」の裏付けがなければ空言に近い。

外交の本質を見誤るな
ウクライナのゼレンスキー大統領は、今でこそ卓越した戦時指導者だが、ロシア侵攻が始まる10日前まで「われわれは平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」と述べていた。予備役を招集したのが開戦2日前である。同盟国もなく、核兵器も保有せず、軍事力整備も怠ってきたウクライナが10倍の軍事力のロシアと「交渉のみで対処」しようとするのは、外交の本質を見誤っていたと言わざるを得ない。「力の信奉者」であるプーチン露大統領が、「与(くみ)しやすし」と侵攻決意を確たるものにしたのは想像に難くない。
開戦1カ月前、米国から「プーチン大統領が動く可能性がある」との情報を得ていたという。だがゼレンスキー氏は「他の国はロシアによる侵攻リスクを誇張しすぎ」と述べて黙殺した。「不都合な真実」を無視した結果、戦争抑止の絶好の機会を逸した。
開戦後のウクライナ軍の奮戦敢闘、欧米諸国の結束とウクライナ支援、国際社会での孤立、戦争の長期化などは、プーチン氏の誤算であった。もし開戦前にウクライナがこれらを予測させる行動に出ていたら、プーチン氏は侵略を決心しなかっただろう。
翻って、わが国周辺にも「力の信奉者」の習近平国家主席が率いる独裁国家中国がある。昨年10月の中国共産党大会で「台湾問題を解決して祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」と明言し、「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」と述べた。また党大会では初めて「必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と断言した。台湾有事は日本有事であり、我々はこの発言を直視しなければならない。

中東問題で中国対応手薄に
第4次中東戦争から50年、パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた。米国は地中海に2個空母機動部隊を派遣している。2012年、米国は2つの地域で同時に戦う戦略を放棄した。13年、オバマ大統領は「米国はもはや世界の警察官ではない」と宣言した。それ以来、米国は世界の紛争に1~1・5正面しか対応できない。ウクライナ戦争では軍事支援のみという0・5正面対応をとっている。中国を主対象(1正面)とする国家安全保障戦略を立て、中東から手を引いたばかりだ。ここでハマスの奇襲攻撃が起きた。長期化すると、中国対応が手薄にならざるを得ない。
「力の信奉者」習近平氏は、この状況を注視しているはずだ。国内経済は急速に落ち込み、人口減少も始まり、中国の国力はピークを過ぎた。国力が下り坂に陥るとき、独裁国家は冒険に出る傾向がある。いわゆる「ピークアウトの罠(わな)」である。習近平氏に今なら台湾侵攻ができると思わせてはならない。戦争を起こすのは独裁者の腹一つだが、戦争を止めるのは非常に難しい。
我々は見たくない現実を直視しなければならない。安全保障は「まさか」と捉えるのではなく、「もしかして」と捉え準備することだ。岸田文雄首相はゼレンスキー氏が犯した過ちを繰り返してはならない。習氏に誤算させてはならないのだ。人気取りに走らず、防衛力整備を急ぎ、諸外国を巻き込み、戦争抑止の舵(かじ)取りに専念すべき時である。(おりた くにお)

命令に従わない兵士「処刑」 ロシア軍、米高官が指摘(東京新聞)


【ワシントン共同】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は26日の記者会見で、ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカなどで攻勢を掛けるロシア軍が「命令に従わない兵士を処刑している情報がある」と述べた。
 カービー氏は、ロシア軍が十分に訓練せず、装備のない兵士を戦地に送り込む「人海戦術」を取り、兵士の命を顧みていないと指摘。ロシア軍の指揮官が、ウクライナ軍の砲撃から逃れようと撤退を求めた部隊に所属する全員を処刑すると脅していた情報もあると明らかにした。
 カービー氏によると、10月11日以降、アブデーフカ周辺でロシア兵数千人が死傷しており、うち一部はロシア軍に殺害されたという。

中国海軍の空母「山東」など艦隊 西太平洋に進入 台湾国防部(NHK)


台湾国防部は、中国海軍の空母「山東」などの艦隊が、26日に台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過して西太平洋に進入したと発表しました。

「山東」は、2019年12月に就役した中国初の国産の空母で、ことし4月と9月にも西太平洋を航行し、戦闘機などの発着訓練を行ったことが確認されています。
台湾国防部は「周辺の海域と空域の動向を綿密に把握している。適切な戦力を派遣して監視している」と主張し、この空母を26日に撮影したものだとする写真を公開しました。
台湾国防部は、この発表に先立って26日午前、中国軍の戦闘機や爆撃機、それに早期警戒管制機や無人機など、多数の航空機が台湾周辺海域の上空で活動したことを明らかにしました。
このうち、延べ15機が台湾海峡の「中間線」を越えたり、台湾の南西沖の防空識別圏に進入したりして、艦艇と共同の戦闘準備パトロールを実施したのを確認したとしています。

ロシアへ弾薬供給 “北朝鮮は重要な武器の供給国” 英国防省(NHK)


ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が弾薬などを供給していると関係国が警戒を強めています。
イギリス国防省は「ロシアにとって、北朝鮮はイラン、ベラルーシと並び最も重要な武器の供給国となる」と警告しています。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアは東部ドネツク州などで攻勢を強めているとみられています。

こうした中、ロシアは武器不足を補うため北朝鮮から弾薬などを受け取っていると指摘されていて、アメリカ・ホワイトハウスの高官は今月13日、北朝鮮がロシアにコンテナ1000個以上にあたる弾薬などを供与したことがわかったと発表しています。
これについてイギリス国防省は26日「北朝鮮の弾薬がロシア西部の弾薬庫に到着したことはほぼ確実だ。弾薬庫はウクライナでの軍事作戦に使われている」と指摘しました。
そのうえで「この規模とペースで輸送が続けば、ロシアにとって、北朝鮮はイラン、ベラルーシと並び最も重要な武器の供給国となる」と警告しています。
北朝鮮からロシアへの軍事支援については日米韓3か国の外相も26日の声明で軍事装備品や弾薬の提供が複数回確認されたとした上で、ロシアの侵略戦争による人的被害を著しく増大させることになると強く非難しています。
また、ロシアと国境を接するバルト三国の1つ、リトアニアのランズベルギス外相はSNSで「EUはウクライナに100万発の砲弾を約束したが、30万発しか届いていない。一方、北朝鮮はロシアに35万発も供与している」と投稿し、ウクライナへの迅速な支援を訴えました。
これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は北朝鮮の武器支援について「根拠がない」と否定する一方で「北朝鮮とは今後もあらゆる分野で関係を発展させていく」としています。

「ロシア軍が命令に従わない兵士処刑の情報」米ホワイトハウス
ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は26日、記者会見でロシアは兵士の犠牲もいとわず攻撃を続けているとしたうえで「ロシア軍が命令に従わない兵士を処刑しているという情報がある。さらには軍の司令官が、ウクライナの砲撃から退却しようとすれば部隊全体を処刑すると脅しているという情報もある」と述べました。
カービー調整官はまた、ロシア軍について現場での指揮が機能していないことに加え、十分な訓練を受けていない兵士が動員され、装備も不足していると指摘しました。
一方、ロシア軍が攻撃を続ける限りウクライナを支援していくとしてバイデン政権は高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われるロケット弾や、対戦車ミサイル「ジャベリン」など、1億5000万ドル、日本円にしておよそ225億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

来秋の憲法改正実現に今国会が試金石 代表質問で「覚悟」「本気度」(産経N)


憲法改正への意欲に重ねて言及する岸田文雄首相に対し、改憲論議で存在感を示す日本維新の会と国民民主党は25日の代表質問で、首相の「覚悟」や「本気度」を尋ねた。首相が来年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を実現するには、今臨時国会が重要な局面となるためだ。

「今国会は憲法改正実現への試金石になる」
維新の馬場伸幸代表は25日の衆院代表質問でこう強調し、続く言葉で「『総裁任期中に憲法改正を果たせなかったら再選出馬はしない』と退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はあるか」と首相に問いかけた。
その後質問に立った国民民主の玉木雄一郎代表も「任期中に憲法改正を実現するのであればこの臨時国会が勝負だ。憲法改正に向けた本気度をうかがう」とただした。
「試金石」や「勝負」という今国会の位置付けは、決して大げさなものではない。改憲の是非を問う国民投票は、国会発議から60~180日間の周知期間を設けることになっている。来年9月の実現を果たすためには、今臨時国会で憲法改正案をまとめ、遅くとも来年の通常国会終盤には国会発議を行う必要がある。
ただ、国会発議へのハードルは高い。野党第一党の立憲民主党は、憲法改正への後ろ向きな姿勢が際立つ。立民の田名部匡代参院幹事長は25日の参院代表質問で、首相の所信表明演説での言及に矛先を向け「憲法条文案の具体化を求めるような踏み込んだ発言をした。三権分立の観点から適切ではない」と断じた。
野党第一党を含む広範な合意を目指すのか。それとも、現状の「改憲勢力」による発議を狙うのか。いずれにしても、改憲を「党是」に掲げる自民党の覚悟が問われる。
玉木氏は25日、首相が党総裁任期中の憲法改正を目指す姿勢を改めて示したことを受け、「最後のチャンスはこの臨時国会だ。党側にも指示を出してもらいたい」と記者団に語った。(松本学)


首相と代表質問 イスラエル自衛を認めよ(産経:社説)


国会で、岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が行われている。質疑から分かったのはイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争に対する危機感の乏しさである。
日本以外の先進7カ国(G7)首脳は22日に電話会談した。イスラエルの自衛権を支持し民間人保護を含む国際人道法(戦時国際法)順守を促す共同声明を発した。ハマスが拉致した人質の即時解放を求め、ガザ地区への人道支援物資搬入や紛争拡大を防ぐための連携を確認した。
岸田首相に問いたい。なぜ、この共同声明に加わらなかったのか。

イスラエルでは国際人道法を踏みにじったハマスのテロ・軍事攻撃で多くの国民が死傷し、人質に取られた。脅威を除去するために自衛措置を講ずること自体は当然の権利だ。
上川陽子外相と岡野正敬外務次官はイスラエルの外相、駐日大使に対し「イスラエルが国際法に従って自国および自国民を守る権利を有することは当然」と伝えている。
国際法に基づく秩序を擁護する日本政府の首長、G7議長国の首相として、岸田首相自身も同様の立場を、共同声明や所信演説、代表質問の答弁で発信すべきだった。それを怠っているのはおかしい。この問題を提起する質問者が、どの党にもいなかった点も残念だ。
日本は中国や北朝鮮などの脅威に直面している。台湾有事の際にG7各国など世界の支持、支援を得る上でも、中東の紛争に知らぬ顔はできない。

松野博一官房長官は会見で日本が共同声明に加わらなかった理由として「6カ国は今回の事態で(自国民の)誘拐、行方不明者などが発生しているとされる国だ」と述べた。
最悪の説明だ。北朝鮮による日本人拉致問題解決のため各国との連携を図ってきたことを忘れたのか。6カ国と連帯し、人質解放を求めるべきだった。
ロシアによるウクライナ侵略で、日本はウクライナの自衛の戦いを支持している点も忘れてはならない。
ただし、今後の地上戦次第でガザ地区での一層のコラテラルダメージ(民間人の巻き添え被害)が懸念されている。日本はイスラエルに国際法順守を求め、ガザ地区への人道支援にも力を入れることが必要だ。

インフラ攻撃の報復警告 ゼレンスキー氏(東京新聞)


【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアが冬場に電力インフラを攻撃した場合「今年は守るだけではなく対抗する」と述べ、報復攻撃を警告した。昨冬は電力インフラが集中攻撃を受けたものの反撃には至っていなかった。
 ウクライナは最近、欧米供与の長射程兵器により、南部クリミア半島やザポロジエ州などロシア支配地域への攻撃を強めている。ゼレンスキー氏は「敵はクリミアの艦隊を移動させ、航空機もウクライナ国境から遠ざけている」として、ロシアが攻撃を警戒しているとの見方を示した。
 ロシアは25日に西部フメリニツキー州を無人機で攻撃、フメリニツキー原発の管理棟などが損傷した。

イスラエル首相が演説 地上侵攻「いつ始めるかなど言えない」(NHK)


パレスチナのガザ地区をめぐる情勢が緊迫する中、イスラエルのネタニヤフ首相が演説し、地上侵攻を始める時期など詳細は言えないとしながらも、準備は進めているとしてガザ地区の住民に対して南部に退避するよう改めて警告しました。しかしガザ地区の保健当局は退避先とされた南部での死者が今週は全体の6割を超えているとして、住民の犠牲が増え続けています。
イスラエルのネタニヤフ首相は、現地時間の25日午後8時過ぎに演説し、ガザ地区の住民に対して「私たちはハマスと戦っている。民間人を殺したりけがさせたりするつもりはない」と述べ、改めてガザ地区の南部に退避するよう警告しました。
そして地上侵攻については「我々は準備しているが、いつ始めるかなど詳細は言えない。タイミングは戦時内閣と軍の幹部たちと決定する」と述べるにとどめました。
その地上侵攻を始めるタイミングについて、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカとイスラエルの政府当局者の話として、イスラエルがアメリカからの要請に応じて、遅らせることで合意したと伝えました。
中東各国に駐留するアメリカ軍を守るための防空ミサイルシステムの配備を終えるまでだとしていて、配備は早ければ、今週後半までに、完了するとしています。

ガザ地区南部での死者 今週に入り全体の65%に
地上侵攻の可能性が高まるなかガザ地区ではイスラエル軍の空爆による死傷者が増え続けています。
ガザ地区の保健当局は25日、イスラエル軍が退避先として通告し、ネタニヤフ首相が改めて退避を警告したガザ地区南部での死者が今週に入って全体の65%を占めていると発表しました。
さらにガザ地区では燃料不足によりUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関による支援活動が25日夜にも停止に追い込まれる恐れがあり、人道危機に拍車がかかることが懸念されます。

ヨルダン川西岸 104人が死亡
一方、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ではイスラエルへの抗議デモ広がっていて、このうちベツレヘムでは数百人の市民が街の中心部でデモ行進を行い、一部の参加者はイスラエル軍の検問所に石を投げるなどしていました。
ヨルダン川西岸ではイスラエルの治安部隊との衝突などで今月7日から104人が死亡していて緊張がガザ地区から飛び火する恐れが強まっています。

死者数 双方合わせて8000人近くに
今月7日に一連の衝突が始まってからの死者の数はガザ地区で6546人イスラエル側で少なくとも1400人となっていて、双方合わせて8000人近くに達しています。

国連安保理 アメリカとロシアの決議案 いずれも否決される事態(NHK)


イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会では「戦闘の一時的な停止」などを求めるアメリカの決議案がロシアと中国の拒否権によって否決されました。
これに続いて「即時停戦」などを求めるロシアの決議案は採択に必要な賛成が得られず、いずれも否決される事態となりました。
国連安保理では25日午後、日本時間の26日朝、アメリカとロシアがとりまとめた2つの決議案の採決が相次いで行われました。

このうちアメリカの決議案は、ハマスによるテロ攻撃や誘拐を非難し、すべての国の自衛権を確認したうえで、人質の解放や一般市民の保護などを求め、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めています。
採決の結果、15か国のうちアメリカのほかイギリスや日本など10か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。
続いて採決が行われたロシアの決議案も、ハマスによるテロ攻撃を非難しすべての人質の解放や一般市民の保護などを求めたうえで、人道目的での「即時停戦」などを求めています。
採決の結果、賛成したのはロシアや中国、UAE=アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、そのほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。
アメリカとロシアの決議案がいずれも否決される結果となり、安保理はまたしても米ロの対立によって一致した対応がとれない事態となりました。

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