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金正恩氏の娘に「朝鮮の新星」呼称、後継者念頭に偶像化か(産経N)


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮内で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の娘について「朝鮮の新星、女将軍」との呼称が使われ始めたことが分かった。「朝鮮の新星」や「新星将軍」との呼称はかつて故金日成(キム・イルソン)主席や正恩氏に使われた呼び方で、正恩氏の後継者を念頭に、より本格的に娘の偶像化に入ったとの見方が出ている。

米政府系のラジオ自由アジア(RFA)が平壌の消息筋の話として伝えたところによると、党幹部らを対象にした講演で、21日の軍事偵察衛星打ち上げを祝い、名前が金ジュエとされる正恩氏の娘を念頭に「宇宙強国時代の未来は『朝鮮の新星、女将軍』によって今後さらに輝くだろう」との発言があったという。
娘は昨年11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を正恩氏と視察した際に公の場に初登場して以降、「尊いお子さま」などの呼称で頻繁にメディアで公開され、偶像化が進められてきた。
「朝鮮の新星」は青年時代の日成氏を指す言葉として使われ、子供時代の正恩氏に対しては「新星将軍」との呼び名が用いられたことがある。
元北朝鮮外交官で韓国統一相特別補佐役の高英煥(コ・ヨンファン)氏は「正恩氏が故金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継者になる過程と似ており、娘を後継者とみなしているようだ」と指摘。元北朝鮮駐英公使で韓国国会の太永浩(テ・ヨンホ)議員はSNS(交流サイト)で「後継者に任命する手続きを終わらせた」可能性に言及した。
韓国当局は、正恩氏には李雪主(リ・ソルジュ)夫人との間に長男がいると分析してきたものの、最近、10歳前後の「ジュエ」が第1子で、息子がいない可能性も指摘され始めた。
ただ、後継者を決めるには39歳の正恩氏は若すぎ、万一の事態に備えた動きとの見方もある。男系継承の伝統が続く北朝鮮では女子が最高指導者の後継者に就くことへの拒否感が強いとされる。拒否感を和らげるために早期に娘の偶像化に着手したとの分析もある。
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「若者の不安」世代問わず共有を 日本財団会長・笹川陽平(産経:正論)


無気力、消極的―。各種世論調査で日本の若者のこんな姿が浮き彫りにされている。
少子高齢化に伴う社会の縮小、「失われた30年」からいまだに脱却できない経済の低迷など、深刻度を増す諸課題に何ら打開策がない現状に対する閉塞(へいそく)感、不安を反映した結果と思う。

低さ目立つ将来への希望
それにしても国の将来に対する期待や自分に対する評価で、世界各国の若者に比べ、日本の若者の数字の低さが際立つ。あまりの結果に、「果たして日本の将来は大丈夫か」との不安を強くする。
次代を担う若者が夢や希望を持てない社会の将来は暗い。若者の不安には理があり、世代を超えて現在の社会に共通する課題である。健全な社会の発展を期す上で、社会全体が事態の深刻さを共有する必要がある。
内閣府が平成30年末に米、英、韓国など7カ国の13~29歳各約1000人を対象に実施した調査で、「自分自身に満足している」、「自分には長所がある」と答えた日本の若者は、ともに10%台で最下位だった。
日本財団が昨年1月に米、英、中国など6カ国の17~19歳各1000人を対象に行った調査でも、自国の将来について、「良くなる」と答えた日本人は14%、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」は27%とともに最下位、しかも各国と大差があった。
ハンセン病制圧事業などで多くの国を訪問、大学での講演などを通じ、何度かその国の若者と接触してきた体験を踏まえると、日本の若者は総じておとなしく、時に気迫に欠けると感じる。
国民性の違いもあるが、背景には世界の先端を進む少子高齢化に伴い、社会のひずみが各国より一足早くわが国で顕在化している、といった事情もあるだろう。

続く「失われた30年」後遺症
まずは経済。回復基調にあるものの30年以上を経た現在も低迷から脱しきれていない。日本の国内総生産(GDP)は昭和30年から20年近く続いた高度成長期には世界2位になった。しかし、平成22年に中国に抜かれて3位となり、先月、国際通貨基金(IMF)が公表した予測では、近くドイツを下回り世界4位に転落する。
30~40年前、世界の主要国の中で2~4位を誇った日本人の平均給与も、令和4年現在、458万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)と30年前の472万円に比べ下がった。この結果、順位も経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中24位に落ちている。
この間、財源を赤字国債に頼る傾向が強まり、国債と借入金などを合計した国の借金はGDPの2倍の1270兆円に膨れ、一方で企業の内部留保は令和3年度、516兆円(財務省「法人企業統計」)と過去最高を記録した。
今後、高齢化に伴い年金、医療、介護など社会保障関係費は確実に増える。財源をどう確保していくのか、政府の基本方針はいまだ見えない。一方、本来、新規投資や従業員の給与改善に充てられるべき企業の利益がなぜ、巨額の内部留保となっているのか、分かりにくさが付きまとう。
加えて65歳以上の高齢者1人を支える現役世代(15~64歳)の数は半世紀前の9人から令和2年は2・1人、30年後は1・3人と急速に厳しさを増す。とりわけ賦課方式で必要な財源を現役世代からの保険料収入で賄う公的年金制度への影響は大きい。
若者の不安の背後には、重くのし掛かる負担を自分の力だけではどうしようもない無力感、さらに先が見えない閉塞感がある。日本財団が10月、「社会保障」をテーマに17~19歳の1000人に聞いたところ、3人に2人が老後(65歳以上)の生活に「不安がある」と答えている。
頼みの年金制度の将来に関しても4人中3人が、「(高齢者になったときには)維持が困難になっている」、「破綻している」と悲観的な見通しを示し、「年金だけでおおむね生活できると思う」との回答はわずかに3・8%。3人に1人が老後の生活の糧のトップに貯金を挙げ、若者の消費が伸びない一面をうかがわせている。
現在の形を維持していくのは難しく、調査では6割が現行の公的年金制度の「改革の必要性」を指摘し、政治に若者の声が反映されるよう求めている。

薄い政治への期待
国の未来を決めるのは政治である。筆者に言わせれば、近年の日本の政治は大衆迎合主義(ポピュリズム)の傾向を強め、若者の不安に応える具体策を示し得ていない。10代、20代の投票率の低さは、期待の薄さの表れでもあろう。政治に関しては別の機会に、あらためて触れたい。
繰り返しになるが、若者が不安を持つ課題はいずれも社会全体に共通する喫緊の課題である。「若者の問題」と対岸視すれば、事態は一層深刻化する。
財源問題一つとっても、世代を超えて危機感が共有されて初めて幅広い国民の納得が得られ、事態を打開する糸口が見えてくる。
(ささかわ ようへい)

墜落米オスプレイ捜索続く 鹿児島・屋久島沖6人搭乗(東京新聞)


鹿児島県・屋久島沖で墜落したとみられる米空軍の輸送機CV22オスプレイについて、第10管区海上保安本部(鹿児島)は30日、周辺の海域で搭乗員の救助、捜索を続けた。オスプレイには6人が搭乗。29日には、付近の海上で迷彩服を着た搭乗員とみられる男性1人が見つかり、死亡が確認された。
 防衛省によると、日本国内で過去に起きたオスプレイの事故で、死者は出ていない。死亡した男性が搭乗員と確認されれば、初のケースとなる。
 墜落の直前に、左エンジンから火が出ていたとの目撃情報があり、事故原因の究明には海中に沈んでいるとみられる機体の発見が重要となる。
 オスプレイは米軍横田基地(東京都)所属。岩国基地(山口県)から嘉手納基地(沖縄県)に向かう予定だったが、29日午後2時40分ごろ、レーダーから機影が消失した。屋久島沖では、機体の残骸とみられる灰色の物体や、無人の救命いかだが発見された。

安全保障上重要な土地の利用規制 新たに180か所を対象に決定(NHK)


安全保障上重要な土地の利用規制をめぐり、政府は29日、新たに北海道や広島県を含めた25の都道府県にある自衛隊やアメリカ軍の施設の周辺など、合わせて180か所を規制の対象とすることを決定しました。

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の施行を受け、政府は、これまでに、
▽一定以上の面積の土地などを売買する際に、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける「特別注視区域」に69か所
▽国が、土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できる「注視区域」に150か所を指定しています。
政府は29日、規制の対象となる区域を追加指定するための審議会を開き、新たに北海道や広島県、福岡県など、25の都道府県の自衛隊やアメリカ軍の施設、それに原子力発電所の周辺などから、
▽「特別注視区域」に46か所
▽「注視区域」に134か所の
合わせて180か所を対象に加えることを決定しました。
政府は、さらに区域の選定を進め、来年3月までに全国でおよそ600か所を規制対象に指定する方針です。

イエメン沖 タンカー乗っ取り“海自活動 海賊対処法に基づく”(NHK)


中東イエメン沖のアデン湾でタンカーが武装勢力に乗っ取られた事件をめぐり、松野官房長官は、現場で実施した海上自衛隊による警戒監視活動などは、海賊対処法に基づくものだと説明しました。

イエメンの反政府勢力、フーシ派がイスラエルと関係のある船舶を標的にすると宣言する中、イエメン沖のアデン湾では、日本時間の今月26日、タンカーがソマリア人とみられる武装勢力に乗っ取られる事件が起き、周辺海域で海賊対処にあたっていた海上自衛隊の護衛艦と哨戒機も警戒監視などにあたりました。
これについて松野官房長官は午後の記者会見で「小型船を使用して船舶を襲撃する行為の対応などに照らし、海賊対処法上の海賊行為にあたる合理的な疑いがあると判断したため、警戒監視・情報収集を実施したと報告を受けている」と説明しました。
一方、松野官房長官は、フーシ派は自衛隊による武器使用が制限される「国に準ずる組織」に該当しないのか記者から質問が出たのに対し「政府として判断を行っていないが、一般論で言えば、海賊行為にあたる合理的な疑いがある場合には武器を使用して対処できる」と述べました。

プーチン氏「国家創設の権利支持」 アッバス議長に(産経N)


タス通信は28日、ロシアのプーチン大統領がパレスチナ自治政府のアッバス議長に電報を送り「パレスチナ国家を創設する正当な権利の実現を支持する」と強調した。第3次中東戦争前の1967年の国境が根拠になるとしている。
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘は「パレスチナ市民に計り知れない苦しみをもたらしている」とも指摘。電報はボグダノフ外務次官がパレスチナ人への連帯を訴えるモスクワでのイベントで28日読み上げた。(共同)

戦力発揮に情報は「自前」が原則 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男(産経:正論)


≪航空作戦も鍵は「情報」≫
ウクライナへのF16戦闘機供与に向け、「欧州F16訓練センター」がルーマニアに設置された。これまでオランダ、デンマーク、ノルウェー、ベルギーがF16供与を表明しており、来年にはF16が実戦投入される見込みだ。これまでウクライナは航空優勢を獲得できず苦戦してきた。反転攻勢は思うようには進んでおらず、戦線は膠着(こうちゃく)気味である。
他方、ロシアも陸軍大国であるせいか、航空戦力運用に関する理解は不十分だった。圧倒的な空軍力を持ちながら、稚拙な作戦計画、未熟な空地連携で航空戦力の利点を生かしきれていない。この未熟さに救われ、ウクライナは地上戦を何とか進めてきた。ウクライナの戦況打開に必要なものは航空優勢であり、これなくしてロシア撃退はできない。
戦略家ジョン・ワーデン(元米空軍大佐)は言う。「いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り敗北した国家はない」
ウクライナは「専守防衛」であり、ロシアを撃退できても、屈服させることはできない。ロシアは侵略を断念することはあっても、敗北はない。これが「専守防衛」の現実である。F16投入だけでは戦況を一変させることは難しい。ロシアは失敗に学び、航空作戦に熟達しつつある。ウクライナがロシアを凌駕(りょうが)してF16を運用できるかどうか、鍵は「情報」にある。

≪克服すべき3つの点≫
航空戦力発揮には、3つの克服すべき特徴がある。戦力構築に長期間を有すること、質は量で補うことができないこと、そして諸力の掛け算であることだ。
F16は第4世代の多用途戦闘機であり、ロシア戦闘機と遜色はない。戦力構築も各国の支援で何とか短縮化が図られるだろう。残りは「掛け算」である。航空戦力は、情報、警戒管制、指揮統制、操縦者技量、戦術、基地防空、整備、武装、弾薬など諸力の掛け算である。どれが欠けても戦力はゼロとなる。部品一つ欠けただけでF16は鉄くずと化す。特に「情報」は戦力発揮の要である。ウクライナの反攻作戦にとって、ロシアからの航空攻撃は致命的である。これをF16で封じるにはリアルタイムの空域情報が欠かせない。地雷原、塹壕(ざんごう)陣地などロシアの防衛ラインを崩すには、F16の対地攻撃が効果的である。これにはロシアの防空網突破が前提となるが、ロシアの戦闘機、地対空ミサイルなどの情報が入手できなければ返り討ちに遭う。
F16導入により、前線のみならず指揮通信施設、司令部、後方補給基地などがピンポイントで攻撃できるようになる。だが精密攻撃にはリアルタイムの精密情報が欠かせない。ウクライナにはこの能力はない。おそらく米軍はじめNATOから情報支援を受けることになるだろう。手っ取り早い方法だが、情報を他国に依存するのは、もろ刃の剣だ。他国の政治的思惑に振り回されることになりかねない。戦略情報、戦術情報にかかわらず情報は自前で入手し、自国で分析することが基本である。

≪日本も人ごとではない≫
これは人ごとではない。昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で反撃能力の保有が明記された。防衛力整備計画には「米国製のトマホークを始めとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する」とある。近年の弾道ミサイルの高性能化と運用の多様化により、弾道ミサイル迎撃システムだけでは対応が難しく、反撃能力と相まって防衛する必要がある。日本への攻撃を抑止するには、反撃能力の保有は欠かせない。
まずはトマホークを導入するようだが、これも航空戦力であり「掛け算」を克服しなければ戦力化は図れない。やはり鍵は精密情報のリアルタイム入手である。
トマホークは遠距離精密攻撃が可能である。この戦力発揮には、遠距離の精密な目標情報がリアルタイムで入手できなければならない。攻撃後は、攻撃成果の情報を入手し、迅速に戦果を分析できなければならない。
日本は衛星情報、通信情報、電子情報など、戦略情報の収集、分析能力は限定的ではあるが保有している。だが、遠く離れた海外での戦術情報をリアルタイムで入手する能力はない。当面、反撃能力の行使は、米国の情報に依存した共同作戦となろう。
だが、情報を他国に全面的に依存することは避けねばならない。情報の欠如は、主導権の欠如を意味し、ひいては主権をも制約しかねない。同盟国とはいえ、目標情報を全て米国に依存していいはずはない。中長期的には、わが作戦に必要な情報は自らが入手できるよう情報能力を整えなければならない。自らの兵器は自らの情報によって、自らが判断して使えるようにする。これができて初めて真の抑止力が機能するのだ。(おりた くにお)

ウクライナ兵訓練費4倍に EU、300億円超増(東京新聞)


【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの軍兵士の訓練費を1億9400万ユーロ(約314億円)増額することで合意したと発表した。訓練費の総額は、これまでの約4倍となる2億5500万ユーロに上る。
 EUは「ウクライナ軍の能力向上を支援することが目的だ」と説明。軍事支援に使える基金「欧州平和ファシリティ」で訓練費を賄うとした。EUによると、これまでにウクライナ兵約3万4千人が訓練を受けた。

米軍 “フーシ派支配地域から駆逐艦周辺に弾道ミサイル”(NHK)


アメリカ軍は、中東イエメン沖のアデン湾で商船が武装勢力に乗っ取られた事件で、ミサイル駆逐艦が解放にあたったあとイエメンの反政府勢力フーシ派の支配地域から現場周辺に向けて弾道ミサイル2発が発射されたことを明らかにしました。軍がフーシ派との関係について分析しています。
アメリカ中央軍は26日、アメリカ軍のミサイル駆逐艦「メイソン」が武装勢力に乗っ取られた商船から通報を受け、同盟国の艦艇などとともに対応したと発表しました。

アメリカ軍などが武装勢力に対し船を解放するよう要求したところ、5人が小型ボートで逃走を図ったため、その場で拘束したということです。
その後、イエメンの反政府勢力フーシ派の支配地域から弾道ミサイル2発が発射され、メイソンと商船からおよそ18キロ離れた場所に着弾したということです。
これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は27日記者団に対し、拘束された5人はソマリア人とみられると明らかにしました。
また、発射された弾道ミサイルの標的については「はっきりしない」としたうえで、拘束された5人とフーシ派との関係については「分析中だ」としています。
イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突以降、アメリカ軍はイランが後ろ盾となっているフーシ派などへの警戒を強めていました。

アデン湾 タンカー乗っ取り 海自護衛艦の周辺に弾道ミサイル(NHK)


中東イエメン沖のアデン湾で日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに乗っ取られ、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が、アメリカ軍とともに現場で情報収集などをした際、周辺の海域に弾道ミサイルが発射されていたとみられることがわかりました。ミサイルは護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられていて、海上自衛隊は「安全上の懸念を生じさせることはなかった」としています。

防衛省によりますと、イエメン沖のアデン湾では日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに一時、乗っ取られ、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集を行いました。
これについて海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は28日の記者会見で、護衛艦や哨戒機が活動していた周辺の海域に弾道ミサイルが発射されたという情報がアメリカ軍から寄せられていたことを明らかにしました。
当時、護衛艦の近くではアメリカ海軍の駆逐艦「メイソン」も活動していて、アメリカ軍の情報によりますと弾道ミサイルは駆逐艦から10マイル、およそ18キロ離れた地点に落下したということです。
「あけぼの」は弾道ミサイルを追尾するレーダーがないため探知していないということですが、駆逐艦との位置関係をもとに計算すると、「あけぼの」から18キロ以上離れた海域に落下したとみられるということです。

酒井海上幕僚長は「安全上の懸念を生じさせることはなかった」としたうえで、「『あけぼの』には弾道ミサイルに対応できる装備がなく、直接弾道ミサイルが命中するおそれがあるときには対応は不可能だと思っている。イエメンが保有する弾道ミサイルの性能などをトータルで分析すると、直接命中させる性能はないとみられ、警戒をしながら現在の任務を継続する方針だ」と述べました。
アメリカ軍は、イエメンの反政府勢力フーシ派が支配する地域から、アメリカ海軍の駆逐艦がいる海域に2発の弾道ミサイルが発射されたものの、被害はなかったことを明らかにしています。

対応前日 「あけぼの」と「メイソン」は訓練
海上自衛隊によりますと、日本時間の26日、イエメン沖のアデン湾で乗っ取られたタンカーに対応した護衛艦の「あけぼの」とアメリカ海軍の駆逐艦「メイソン」は、その前日に訓練を行っていて、写真をSNSで公開しています。
訓練は海賊への対処を想定したもので、写真の手前に写っている「あけぼの」の左斜め後方を「メイソン」が航行しています。

上川陽子氏ら女性外相が活躍したG7会合 一応の外交成果はあった 歳川隆雄(産経N)


7~8日、東京・麻布台の飯倉公館で、先進7カ国(G7)外相会合が開かれた。
日本が今年のG7議長国であり、上川陽子外相が同外相会合を主催した。出席者はブリンケン米国務長官、クレバリー英外相、コロンナ仏外相、ベアボック独外相、タヤーニ伊外相、ジョリー加外相、ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表の8人である。
8人のうち、日本、フランス、ドイツ、カナダ4カ国は女性外相だ。
今回のG7+EU外相会合の主題は、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの終わりなき戦闘で、いかにすれば「人質の解放と一時停戦」を実現できるのかであった。
筆者は、議長役の上川氏を含む女性外相チームが、会議進行にどれほど影響を与えたのかに、とりわけ注目した。
案の定、上川氏とコロンナ両氏が議論を終始リードし、バイデン米大統領が最も信頼する能吏ブリンケン氏も顔負けするほどだったという。

カトリーヌ・コロンナ氏、67歳。パリ政治学院(大学)、エリート官僚養成校(グランゼコール=高等教育機関)である国立行政学院(通称、ENA)を卒業後、外務省入省。
その後の外交官キャリアがすごい。
駐米大使館勤務を皮切りに、シラク大統領報道官、欧州問題担当相など経て駐伊大使、経済協力開発機構(OECD)仏常駐代表、駐英大使を歴任。スーパー外交官なのだ。

一方の上川氏(70)も決して負けていない。衆院当選7回(岸田派)。東大教養学部卒業後、三菱総合研究所研究員。同研在籍中に米ハーバード大学ケネディ・スクールで政治行政学修士号取得。その後、マックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務めた。
帰国後の1988年12月、グローバリンク総合研究所を設立・代表に。2000年6月の総選挙に無所属で静岡1区から出馬・当選を果たす。第1次安倍晋三改造内閣で少子化対策・男女共同参画相、第2次安倍内閣から法相を歴任し、菅義偉内閣でも法相。そして9月の岸田文雄第2次再改造内閣で外相就任。
G7外相会合は7日夜のワーキングディナー、8日の昼食会を含む全体会合を経て、共同声明を発出して終了した。注目すべきはその内容である。
現時点で二国家解決(イスラエルとパレスチナ自治政府)に向けた交渉開始のハードルは高い。それでも、ガザ地区での戦闘の「人道的休止」提案が盛り込まれた。
そして9日にイスラエルは「毎日4時間戦闘休止」に同意した。一応の「外交成果」と言えよう。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

IPEF首脳声明 残る「貿易」も交渉加速を(産経:社説)


日米韓など14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、新たに2つの交渉分野が実質的な妥結に至った。
米国でバイデン米大統領や岸田文雄首相らが首脳会合を開き、これに先立つ閣僚会合の結果を受けて妥結を確認する首脳声明を発出した。
新たな2分野は、脱炭素などの「クリーン経済」と汚職や腐敗を防ぐ「公正な経済」だ。5月には重要物資などのサプライチェーン(供給網)分野でも合意しており、これで交渉4分野のうち3つで成果を出した。
残る貿易分野で歩み寄れなかったのは残念だが、交渉開始から1年余りで合意を積み重ねたことは評価できる。各分野とも実効性の高い協力関係を確立できるよう、具体化に向けた国内手続きなどを急いでほしい。
IPEFは、地域覇権を追求する中国への対抗軸にしようとバイデン米政権が提唱した枠組みだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を離脱した米国にとって、この地域への関与を再び強める意義は大きい。

日本にとってもその成果は中国の経済的威圧に対峙(たいじ)する布石となる。岸田政権は残りの交渉にも全力を尽くすべきだ。
クリーン経済分野では、脱炭素化に向けた投資を促す基金を設置し、日米などが資金を拠出する。公正な経済は、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策での協力などだ。
IPEFには関税交渉が含まれず、新興国側には関税撤廃による対米輸出の拡大という恩恵がない。逆に先進国側から労働における人権保護などを求められることに反発もある。その中で新興国を引き付けるには、先進国からの投資を増やすことが有効だ。新たな合意でその流れをより確実にしたい。
残りの貿易分野はデジタル経済のルール作りなどで調整がつかなかった。国境を超えたデータ流通で、ほかならぬ米国にも自国対応を優先させたい事情がある。それが合意への推進力を落とした面もあろうが、迅速に一致点を見いだしてほしい。
中国はIPEF参加国でもあるシンガポールやニュージーランドなどとデジタル貿易関連の協定で手を結ぼうとしている。そうした中でIPEF交渉を停滞させるわけにはいかない。米国はもちろん、日本もその点を厳しく認識すべきである。

ロシア軍、電力インフラ攻撃 3地点で激しい地上戦と英分析(東京新聞)


【キーウ共同】ロシア軍は18日、ウクライナ南部オデッサ州の電力インフラ施設を無人機で攻撃した。石油貯蔵所が被害を受けたほか、送電線が損傷し停電が発生。州政府によると、約2千世帯に影響した。気温が氷点下となるなど厳しい冬が迫る中、ウクライナは電力インフラへの攻撃が続くことを警戒している。
 英国防省は18日の戦況分析で、この1週間で、東部ハリコフ州クピャンスク方面と東部ドネツク州アブデーフカ周辺、南部ヘルソン州のドニエプル川東岸の3地点で激しい地上戦になったと指摘した。いずれも実質的な進展はなく、特に東部では冬の寒さが本格化すれば、戦況は膠着するとの見方を示した。

イスラエル軍 ガザ地区の南部でも攻撃強化する可能性示す(NHK)


パレスチナのガザ地区への地上侵攻を進めるイスラエル軍は、イスラム組織ハマスの重要な拠点があると主張して突入したガザ地区最大の病院での作戦を続ける考えを示しました。イスラエル軍は、多くの住民が退避しているガザ地区の南部でも攻撃を強化する可能性を示していて、市民への一層の被害の拡大が懸念されます。
ガザ地区北部で地上侵攻を進めているイスラエル軍の報道官は17日、重要な拠点があると主張して突入したガザ地区最大のシファ病院について「地下にあるインフラ施設を探し出すため、シファ病院での作戦を続ける」と述べ、引き続き、地下にあると主張する拠点の捜索などを行う考えを示しました。
一方、ハマスは病院は軍事的な拠点ではないなどと繰り返し否定しています。
シファ病院をめぐって中東の衛星テレビ局アルジャジーラは18日、病院内に残る関係者の話としてイスラエル軍が病院にいる患者や医療従事者、それに避難している人たちに対して退避するよう命じたなどと伝えました。
これについてイスラエル軍は退避は命じてはおらず、病院側の求めに応じてシファ病院からの退避を支援しているなどとしています。
一方、今後の軍事作戦についてイスラエル軍の報道官は17日、「われわれはハマスが存在する場所にはガザ地区の南部であっても到達するだろう。それは、軍にとって最善の時間と場所、条件で行われるだろう」と述べ、ガザ地区の南部でも攻撃を強化する可能性を示しました。
イスラエル軍はガザ地区北部の住民に対して、南部に退避するよう繰り返し迫っていましたが、その南部でも空爆を繰り返しています。
ガザ地区の当局は南部のハンユニスでイスラエル軍が集合住宅を空爆し26人が死亡したと18日、明らかにしていて、市民への一層の被害の拡大が懸念されます。

専門家「軍が展開すれば悲惨な状況になるのは明らか」
イスラエル軍がガザ地区最大のシファ病院で進めている作戦について、イスラエル・パレスチナ情勢に詳しい東京大学中東地域研究センターの鈴木啓之特任准教授は、「ガザ地区全体に対して『イスラム組織ハマスに関連していれば、民間施設でも攻撃対象にする』という圧力をかけるものだ。これは実際は住民に対する集団懲罰のような行動だ」と指摘しました。
また、「イスラエル軍は必死にハマスの痕跡を探しているが、実際にシファ病院の地下に司令部があるかどうかは、イスラエル軍の行動に大きな影響はないと言える」としたうえで、「軍事行動がほかの病院や学校施設、場合によっては国連の施設に広がっていく可能性がある」という見方を示しました。
今後の地上侵攻の展開については、「イスラエル側は、国内世論が強く求める人質の解放が実現しない以上、ガザ地区の南部、特に人口が密集するハンユニスなどで軍事行動を継続するだろう」としたうえで、「南部には北部から退避した住民を含め多くの人がいる中、食料や水が不足しており、軍が展開すれば悲惨な状況になるのは明らかだ」と懸念を示しました。
一方、イスラエル側が1日2台、燃料を積んだトラックのガザ地区への搬入を認めることを決定したことについて、鈴木特任准教授は「人質解放の交渉の材料とするにはあまりに少なく、国際世論への配慮を示しているというあくまで象徴的な意味だと捉えられる」としています。

“中国の駆逐艦が強力な音波 兵士がけが” 豪国防省が抗議声明(NHK)


オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。
オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ=排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。

オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。
これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。
今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談を行ったばかりで、友好ムードに水を差す形になりそうです。

装備移転「殺傷武器」に部品含まず 自公解釈で一致、戦闘機エンジン移転可能に(産経N)


防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを検討する自民、公明両党の実務者は17日、国会内で会合を開き、自衛隊法で移転が認められない「武器」に部品は含まないとの解釈で一致した。今後、部品の範囲など詳細を詰め、移転を拡大させる方向で運用指針を見直す。具体的には航空自衛隊のF15戦闘機のエンジンを想定する。
現在の自衛隊法第116条の3は不要になった自衛隊の装備品の譲渡を認めているが、弾薬を含む武器の譲渡は認められてない。このため、部品が武器に含まれるかどうかが焦点の一つとなっていた。
政府は8月の実務者協議で、自衛隊法上の武器に部品は含まないとの考え方を示しており、与党実務者は今回、政府解釈を追認した形だ。部品が自衛隊法上の武器に該当するかは明示されていない。

政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備計画に、電子機器などを最新版に更新するための改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記した。空自が保有する約200機のF15は、約半数を今後10年程度で最新鋭のF35戦闘機に置き換えていく計画だ。毎年10機ペースで廃止され、それに伴い1機当たり2基ずつの中古エンジンが不用になる。
中古エンジンはF15のほか、F16戦闘機を保有する他国の空軍で再利用が可能で、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する国へ移転できれば防衛協力の深化につながる。
与党実務者は、部品を移転する場合の相手国との手続きなど細部について議論を進める。自衛隊法に基づく無償譲渡は発展途上国を対象としているため、この点も検討が必要となりそうだ。これまでの議論では、国際共同開発品やライセンス生産品の輸出規制を緩和する方向で一致している。


米中対立を切り抜ける戦略とは 東京国際大学特命教授・村井友秀(産経:正論)


米国は、ロシアと中国を力で現状を変更しようとする無法国家だと非難し、自らを正義の国だと主張している。しかし、10月にハマスの攻撃を受けたイスラエルがパレスチナ自治区ガザに空爆を始めると、多数の市民を殺害するイスラエルを非難しない米国に対し、ロシアが米国の正義は「二重基準」だと非難するようになった。
世界にはインドのように自国の国益を優先して米中双方のどちらにも与(くみ)しない国もある。東南アジア諸国も米中にバランスを取ろうとしている。日本には第三極になる意思も能力もない。また、ロシアも中国も核兵器を持たない国を完全な独立国とは見なさない。米中対立の最前線に位置する日本はどのように行動すべきか。

正義の戦いと覇権争い
米中対立には3つの見方がある。①民主主義対権威主義②戦国時代モデル③「文明の衝突」だ。
民主主義の米国と権威主義の中国の対立という見方は米国の主張である。米中対立が、民主主義と権威主義の対立ならば、米中対立は正義と悪の対立である。正義は全ての国に支持されなければならない。ただし、世界を見ると、約200の国家の内、政治が民主的に運営されている国は60以下である。民主主義国は世界の多数派ではない。しかし、正義と悪の対立は人間の尊厳の問題であり損得勘定で判断すべきではない。正義は悪に勝たなければならない。
戦国時代モデルは中国の主張である。中国の主張は、全ての国は覇権を求めて戦っているというものであり、この主張には良い国も悪い国もない。戦国時代モデルは地政学でもある。地政学では、伝統的に世界の対立構造をランドパワーとシーパワーの争いと考える。ランドパワーとシーパワーに善悪の区別はない。歴史を見ると、ランドパワーは背後に隣国の脅威があり、全力を海に向けることができなかった。他方、シーパワーは海に囲まれ隣国の脅威がなく、全力でランドパワーに対抗することができた。
中国はランドパワーであり米国はシーパワーである。現代の中国の背後の脅威はロシアである。半世紀前には100人を超える戦死者が出た国境紛争もあった。40年前にはソ連軍の将軍が1週間で北京を占領できると筆者に話したことがあった。しかし、現在のロシアはウクライナ戦争で急速に国力を消耗している。中国の背後の脅威は消えつつある。中国軍の軍拡も進み、一部の地域では米中の軍事バランスが中国に有利になりつつあるが、米軍の近代化も進展している。近い将来も世界の海で近代化した米軍の優位は動かないだろう。西太平洋を支配するという中国版「大東亜共栄圏」は成功しないだろう。
経済を見ても、中国の経済成長率は10年前の9%から4%に減速し、5年後には米国と同程度の3%になる。米国の人口は増えているが中国の人口は減り始めた。仮令(たとえ)、10年以内に中国のGDPが米国を上回っても2050年前後に再逆転されるだろう。米中対立が戦国時代モデルならば、中国は世界の覇者になれないだろう。

「文明の衝突」
「中華民族の偉大な復興」という中国共産党のスローガンは、偉大な中華文明の世界を再建するという中国人の夢である。他方、米国では一部の政治家が、米中対立とは正義を実現しようとする善意の大国である米国と、欧米文明を否定し世界を中華化しようとする異質な大国中国の対立と説明するようになった。米国人は正義と神の為(ため)に命を懸ける。米国の知性であるハーバード大学のG・アリソン教授は、記者の質問に答えて、米国が中国のような国に追い抜かれるなどということは感情的に受け入れられない、と答えている。米中対立が「文明の衝突」であり、理性ではなく感情の問題ならば米中が妥協できる余地は殆(ほとん)ど無い。利益を求める戦争はコストが利益を上回れば止まるが、憎悪の戦争はコストがどんなに大きくなっても止まらない。「文明の衝突」には終わりがない。

日本のとるべき道は
米中対立の構造が、民主主義対権威主義であっても、戦国時代モデルであっても中国が勝つ可能性は低い。日本にとって負ける側につく戦略はない。
また、太平洋の東側にある米国が太平洋全体を支配しようとすれば、太平洋の西端にある日本の役割が欠かせない。日本は米国の世界戦略に欠かせない要石である。
日本は日米同盟の中で一定の発言力を確保できる。他方、日本が中国の側についた場合、天然資源、人的資源、技術などを見ると日本にあって中国にないものは殆ど無い。現在の中国にはない日本の先端技術も中国にとってはすぐに追い付く時間の問題である。
中国に対する日本の発言力を担保するものはない。更に日本の生命線である世界に広がる海上輸送路を米軍は守れるが中国軍は守れない。米中対立がどのような形であっても、「大東亜共栄圏」を目指さない日本の国益を最大化する戦略は日米同盟である。(むらい ともひで)

大統領「黒海で主導権奪還」主張 ウクライナ、穀物輸出継続と強調(東京新聞)


【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は16日、攻撃によってロシア軍艦船を黒海の東側に移動させ、西側の安全を確保したとして「黒海で主導権を奪い返した」と主張した。西側では独自に設置した航路を通じて穀物輸出が続いていると表明した。黒海沿岸諸国による経済関連会合で述べた。
 ウクライナは最近、クリミア半島のロシア黒海艦隊の艦船や施設への攻撃を拡大。ミサイルや無人艇の攻撃や特殊部隊による奇襲を続けている。東部や南部での地上戦が膠着する中、黒海やクリミアでの戦果をアピールし、停滞ムードを払拭する狙いがありそうだ。

与那国町長“庁舎にシェルター機能を”防衛相に財政支援要望(NHK)


台湾に最も近い沖縄県与那国町の糸数町長が防衛省を訪れて木原防衛大臣と面会し、老朽化した役場庁舎を建て替え、有事の際に住民が避難できるシェルター機能も備えるようにするための財政的な支援を要望しました。

沖縄県の与那国島は台湾から111キロと日本で最も近く、糸数町長は島を取り巻く国際情勢は厳しさを増しているとして木原防衛大臣に要望書を提出しました。
この中では、建築から50年以上が経過し老朽化している役場庁舎を建て替え、住民が避難できるシェルター機能も備えるようにするための財政的な支援を求めています。
また、同様の理由で老朽化している港湾施設の整備への支援も求めています。
これに対し、木原防衛大臣は「与那国町と意思疎通を密にしながら、適切に対応していきたい」と述べました。
会談のあと糸数町長は記者団に対し「大臣も交代したので、これまで行ってきた要請を改めて行った。大臣からは『頑張ってやります』と言ってもらえた」と述べました

ロシア 来年の予算案可決 3分の1近い国防費は日本円で約18兆円(NHK)


ロシアの議会下院は来年 2024年の予算案を可決しました。このうち国防費は、ことしの当初予算の2倍以上に膨らみ、予算案全体の3分の1近くを占め、ウクライナに対する軍事侵攻の長期化を見越したものとなっています。
ウクライナ情勢をめぐってウクライナ軍の海兵隊は17日、南部ヘルソン州のドニプロ川東岸に部隊が上陸し、数か所に拠点を築いたと明らかにしました。
ゼレンスキー大統領もSNSにこの作戦に参加したと見られる兵士らの写真を投稿し「前進するわれわれの兵士たちに感謝する」と述べました。

こうした中、ロシアの議会下院は17日、来年2024年から2026年までの3年間の予算案を賛成多数で可決しました。
このうち来年の予算案では、国防費は10兆8000億ルーブル、日本円でおよそ18兆円でことしの当初予算の2倍以上に膨らみました。
また、予算案全体の3分の1近くを占め、ウクライナに対する軍事侵攻の長期化を見越したものとなっています。
ロシアの新聞RBKは国防費がしめる割合が初めて社会保障費を上回ったと伝えています。
シルアノフ財務相は先月、議会下院で議員に対し国防費は兵士の給与や戦車など兵器の購入、それに軍需産業の近代化にあてられると説明しました。そのうえで「国の防衛能力を強化するためのもので、われわれの最優先課題だ」と述べました。

ガザ病院捜索「重要発見」イスラエル軍、市西部制圧(産経N)


イスラエルのガラント国防相は16日、イスラエル軍が突入したパレスチナ自治区ガザの北部ガザ市にある地区最大のシファ病院の捜索で「重要な発見」があったと発表した。詳細は不明だが、軍は病院地下にイスラム組織ハマス中枢の司令部があるとみている。
地上侵攻が進み「この24時間でガザ市西部地域を制圧した。次の段階が始まった」とも強調した。
軍は16日、シファ病院に隣接する建物からハマスに拉致されていた女性の遺体を発見し、イスラエル側に移送したと発表した。この建物からライフル銃も見つかったという。イスラエルメディアによると、女性は65歳のイスラエル人で、ガザ境界に近いキブツ(集団農場)で暮らしていた。
パレスチナ赤新月社は16日、ガザ市中心部のアルアハリ・アラブ病院を軍が包囲し、攻撃していると発表した。医療チームが病院に取り残されているという。(共同)

主張 米中首脳会談 習氏の覇権志向に警戒を(産経:社説)


バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部サンフランシスコ近郊で、1年ぶりとなる対面での首脳会談を行った。
両首脳は国防当局や軍の高官による対話再開などで合意した。一方、台湾を巡っては台湾海峡の平和と安定維持の重要性を説いたバイデン氏に、習氏が「(台湾を)必ず統一する」と述べるなど、両国の溝の深さが際立った。
地域の軍事的覇権を追求する中国の対外姿勢に変化がみられなかったことは厳しく認識すべきだ。バイデン氏は日本など同盟・友好国と連携し、一層の対中抑止に努める必要がある。
軍部同士の対話は、昨夏のペロシ下院議長(当時)の台湾訪問をきっかけに中国側が中断した。中国軍は台湾海峡や南シナ海で米軍の艦船や航空機に危険な挑発を繰り返しており、偶発的な衝突が懸念されていた。

バイデン氏が会談で「競争が衝突に転じないよう管理しなければならない」と述べたように、中国が拒否していた軍同士の対話再開に意味がないわけではない。このほか両国は、人工知能(AI)に関する政府間対話や気候変動対策での協力などでも一致した。
問題は中国の覇権主義的な姿勢だ。習氏は会談で「地球は十分に大きく米中の共存は可能だ」と述べた。地域で覇権を得ようとする意思を明言したといえよう。
習氏は2017年、当時のトランプ米大統領との首脳会談後の共同記者発表でも「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言し、太平洋を米中で二分しようとする考えを示した。実際、中国はインド太平洋地域で海洋進出を強めている。
バイデン氏は会談で、来年1月に行われる台湾の総統選挙に中国が干渉しないよう警告した。これに対して習氏は「米国は台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ」と強く反論し、一歩も譲らぬ構えを見せた。
習氏は「中米両国には多くの分野で広範な共通利益がある」とも発言したが、最重要の共通利益は、台湾海峡や南シナ海の平和と安定だ。中国には香港や新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害問題もある。これらが改められない限り、真の緊張緩和はもたらされまい。


米中首脳会談 「衝突回避」をどう実践するか(読売:社説)


米中両国には、首脳や軍当局間で意思疎通を続け、衝突を防ぐ責務がある。中国が対話を拒み、緊張が高まる事態を繰り返してはならない。
 米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席が米サンフランシスコ近郊で会談した。両氏の首脳会談は1年ぶりだ。

 バイデン氏は会談の冒頭、「米中の競争が衝突に転じないよう責任をもって管理する必要がある」と、対話の重要性を強調した。
 習氏は「中米関係は世界で最も重要な2国間関係だ。衝突や対立は双方に耐えられない結果をもたらす」と応じた。
 双方が関係改善の方向で一致したのは好ましいことだが、裏返せば、軍事的緊張がそれだけ高まっている現状を反映している。その原因の大半は中国側にある。
 東シナ海や南シナ海では、中国軍機が米軍機に異常接近する事案が相次いでいる。両国の艦艇が近距離で 牽制けんせい し合う危険な事態も起きている。
 昨年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問して以降、中国は米国との国防当局・軍高官対話を拒んでおり、相手の意図を理解できないまま不測の衝突に陥ることが懸念されていた。
 米中の首脳は今回、国防・軍対話を再開することで合意した。空席の中国の国防相が任命された後、国防相会談を行うという。軍同士の対話がない異常事態が解消されれば、緊張緩和に向けて一歩前進だと言えよう。

 一方、台湾問題では激しい応酬があった。バイデン氏が台湾海峡の安定の重要性を指摘したのに対し、習氏は「中国は必ず台湾統一を成し遂げる」と強調し、「平和的統一」への支持と、米国の台湾への武器支援停止を求めた。
 中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返し、事実上の中台境界線となってきた中間線を越えて戦闘機を進入させるケースも増えている。台湾への軍事圧力を強めている現状は、「平和的統一」という習氏の言葉とはかけ離れている。
 米国が台湾を支援するのは、中国が武力統一を想定した演習や軍備拡張を続けているからだ。習氏は、米国に台湾問題に関与しないよう求めるのではなく、挑発を自制するのが筋である。
 ロシアのウクライナ侵略に、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘も加わり、世界の混迷は深まっている。習氏は「責任ある大国」の指導者を自負するのならロシアに侵略停止を迫るなど、建設的な役割を果たすべきだ。

衆院憲法審査会 自由討議 緊急事態条項などめぐり 各党が主張(NHK)


衆議院憲法審査会は、今の国会では初めてとなる自由討議を行い、大規模災害など緊急事態での対応を憲法に規定するかどうかや、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうかをめぐり各党が主張を展開しました。

この中で
自民党の中谷・元防衛大臣は「緊急時の国会機能維持は重要で、議員任期の延長をはじめとした議論を詰めるべきだ。また憲法に自衛隊を明記し、平和のために用いるという憲法を頂点とする法体系を完成させなければならない」と述べました。

立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態条項や自衛隊を憲法に明記する必要はない。衆議院の解散権の乱用の問題は、憲法69条の内閣不信任を前提とした解散に限る憲法改正も視野に入れて検討する必要がある」と述べました。

日本維新の会の岩谷良平氏は「日本維新の会などがまとめた緊急事態条項の条文案をたたき台に早急に改正条文を確定すべきだ。スケジュールが厳しければ開催日を増やし集中討議を行うべきだ」と述べました。
公明党の北側副代表は「大事なことは緊急時に立法府が必要な措置をとれるための条文が憲法に存在していることで、できるかぎり速やかに結論を出さなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「岸田総理大臣が総裁任期中に憲法改正をしたいのなら、議員任期の延長規定の創設に絞って成案づくりを進めるしかないのではないか」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「憲法の原点は先の戦争によって犠牲者を出したことの痛苦の反省であり、9条は絶対に戦争をしないことを求めている」と述べました。

日韓首脳会談 “両国の協力をさらに前進させたい” 岸田首相(NHK)


アメリカを訪れている岸田総理大臣は韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し、安全保障や経済などの分野で進めてきた日韓両国の協力をさらに前進させたいという考えを伝えました。
ことし7回目となる日韓首脳会談はサンフランシスコのホテルで、日本時間の午前4時ごろからおよそ30分間行われました。
冒頭、ユン大統領が「首脳間をはじめ、各界の各レベルで交流が活性化となり、両国間の協力が深まっている。これからもさまざまな分野で緊密に意思疎通を図っていくことができるよう、岸田総理大臣とともに努力していきたい」と述べました。

これに対し岸田総理大臣は「世界情勢が目まぐるしく動いている中、イスラエルからの自国民の出国に際して、日韓の緊密な協力が行われたことは大変心強い動きだった」と述べました。
その上で「これまでユン大統領とともに政治、安全保障、経済、文化などさまざまな分野で日韓の協力を動かしてきた。この歩みをさらに前に進めたい。世界を分断・対立ではなく、協調に導いていくという点でも日韓はパートナーとして協力できると考えている」と応じました。
両首脳は、日本時間の18日、そろってサンフランシスコにあるスタンフォード大学を訪問し、先端技術をテーマにした討論会に参加する予定です。

ライセンス元への装備輸出容認へ 与党が調整 米国以外、完成品も(産経N)


自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り、他国のライセンスを使用して国内生産する装備品をライセンス元の国へ輸出できるようにする方向で調整に入った。現状、米国ライセンスの部品に限り輸出を認めているが、米国に限らず外国ライセンスの完成品の輸出も解禁する。今後、輸出後の適正管理などについて議論を詰め、年末までに運用指針見直しを政府に提言する。

複数の関係者が15日、明らかにした。自公両党は同日、国会内で実務者協議を開き、ライセンス生産品の扱いについて議論した。
これまでの議論では、米国などライセンス元の国から輸出の要請があった場合、応えられなければ同盟関係などに悪影響を与える可能性があるとの認識で一致していた。
現在の運用指針では、米国ライセンスの完成品は米国を含む他国に輸出できず、米国以外の国のライセンスでは部品、完成品とも輸出が認められていない。輸出実績は、いずれもライセンス元である米国への地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の誘導装置や、F15戦闘機のエンジン部品に限られる。
ライセンス生産品輸出の規制緩和は、ウクライナ支援で弾薬不足に直面する米国に対し砲弾などの提供が念頭にある。
与党実務者は今後、ライセンス元の国から、さらに第三国へ輸出されるケースなど日本から輸出した後の装備品の適正管理について詳細を議論し、結論を得る。
政府は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、現在の運用指針を見直す方針を掲げ、岸田文雄首相は与党に具体案の検討を要請した。

横田さん拉致46年 怒りを「わがこと」として(産経:社説)


あれから46年となった。それがどれだけ長く、つらく、残酷な年月であったことか。
昭和52年11月15日、新潟市の中学1年生、横田めぐみさんはバドミントン部の練習後、帰宅途中に北朝鮮の工作員に拉致された。
わずか13歳だった可憐(かれん)な少女はそのまま工作船で北朝鮮に連れ去られ、家族との再会を果たせないでいる。
平成14年9月の日朝首脳会談で当時の金正日総書記が拉致を認めて謝罪し、蓮池薫さんら5人の被害者が帰国した。
だが、めぐみさんらについては一方的に「死亡」と伝えられた。その説明も二転三転し、16年には「遺骨」まで送り付けられたが、DNA鑑定で別人のものと判明した。
こうした理不尽な経緯の一つ一つが、どれだけ娘の帰りを待つ家族を傷つけてきたか。

岸田文雄首相は15日、「いまだに多くの拉致被害者が取り残されているのは痛恨の極みであり、大変申し訳なく思う」と述べ、「一日も早い拉致被害者の帰国に向けて果断に取り組まなければならないと改めて強く感じる」と語ったが、自身が意欲を示す日朝首脳会談の実現に向けては「事柄の性質上、具体的に申し上げることは控える」と述べるにとどめた。
めぐみさんの母、早紀江さんは15日付産経新聞の連載「めぐみへの手紙」に「このところの日本政府の動静を見るにつけ、本当に解決する気概はあるのか。不安や不信ばかりが募ります」と記した。
そして国民に対しても、このように訴えた。
「すべての国民の皆さま。どうか、北朝鮮に捕らわれたままの被害者を改めて思い、声をあげてください。拉致事件を『わがこと』と考え、解決に向けて動き出すよう日本政府を後押ししてください」
拉致被害者家族会の代表を長く務めた父親の滋さんは令和2年に亡くなり、早紀江さんも87歳となる。同連載には、「私も年をとり、いよいよ、くたくたです」「でも、決して諦めず、屈せず、粘り強く、思いを届けることはできます。めぐみと再会するまで、絶対に負けるわけにはいかないのです」ともつづっている。
拉致事件への強い怒りを「わがこと」として、母の思いに応えたい。

米中首脳「対立の10年」…中国側の言行不一致も目立った過去の会談、米側の姿勢は硬化(読売N)


【サンフランシスコ=大木聖馬、向井ゆう子】米国のバイデン大統領と中国の 習近平シージンピン 国家主席は15日に米サンフランシスコ近郊で会談を始めた。過去の米中首脳会談でも世界1、2位の経済大国がどのように協力し、国際問題に取り組んでいくか議論を重ねたが、米中の対立関係は解けず、国際社会の亀裂も深まっている。

同床異夢
インドネシア中部バリ島で握手する米国のバイデン大統領(右)と中国の習国家主席(2022年11月14日)=AP
 習氏が2012年秋の共産党大会で総書記に就任した後、米中首脳が初めて直接会談したのは13年6月だった。当時のオバマ大統領は習氏を厚遇し、2日間にわたる延べ8時間の議論では、国際ルールの順守を前提にした「平和的な台頭」を求めた。米側は気候変動対策などで中国との協力に期待を寄せた。
 習氏は、互いの利益を尊重しながら協力する「新しいタイプの大国関係」の構築を呼びかけ、「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある」とも発言した。対米関係を自ら制御し、米国と対等の姿を国内外に見せつける狙いがあったとみられる。
 習氏の発言に覇権主義的な傾向を見て取ったオバマ政権は、アジア重視の政策「ピボット(方向転換)」を進め、対中けん制を強めていく。中国側も米主導の国際秩序に従うつもりはなく、ボタンの掛け違いは既に始まっていた。

言行不一致
 過去の首脳会談では中国側の言行不一致も目立つ。
 習氏が15年9月にワシントンを公式訪問した際には、中国による南シナ海での人工島造成が主要議題となった。習氏は記者会見で、人工島を巡り「軍事拠点化を意図していない」と公言したが、その後もレーダー施設の設置やミサイル配備を着々と進めた。
 習氏は17年4月、米フロリダ州にある当時のトランプ大統領の別荘で会談し、北朝鮮の核問題を議論した。具体的な解決策で一致できなかったものの、習氏は「国連制裁の完全履行」を約束した。同9月の国連安全保障理事会決議で北朝鮮の石油製品の輸入が大幅に制限されたが、「中国が北朝鮮への石油輸出を許している」(トランプ氏)状況は続き、米側は対中姿勢を硬化させた。

危機感は共有
 バイデン氏と習氏は昨年11月、インドネシアで初めて対面の首脳会談を行った。台湾問題など両国間の懸案で溝は埋まらなかったが、過度の緊張や衝突を避けるために対話を続けることを確認した。
 両首脳は米中両大国が直接衝突してはならないという危機感を共有している。ただ、米国は強硬な議会や世論に押される形で対中圧力を強め、中国もロシアや新興国を取り込んで対決姿勢を強めている。15日の会談でも、米中は国際秩序のあり方を巡って共に譲らない見通しで、国際社会の分断は今後強まる公算が大きい。

バイデン氏・習氏…副大統領・副主席時代に交流
米国のバイデン大統領と中国の 習近平シージンピン 国家主席は、副大統領と国家副主席の時代から会談を重ね、「10年以上にわたってお互いを知る」(米ホワイトハウス高官)関係だ。
 2011年1月の米中首脳会談で副大統領と副主席の相互訪問が決まった。バイデン氏は同8月、北京を訪れ、両氏の交流が本格化した。同行筋によると、2人は非公式にお茶を飲んだり、散歩して率直な会話を交わしたりした。習氏が「米国を定義してもらえますか」と聞くと、バイデン氏は「一言で言えば、可能性だ」と応じたという。米側は、習氏の部下への接し方などから「将来は『独裁者』になる可能性がある」との感触を得た。
 習氏は答礼として12年2月に訪米した。バイデン氏は昼食会で「常に意見が合致するわけではないが、互いの違いを率直に言えるのは両国関係の強さと成熟のしるしだ」と語りかけた。
 習氏は13年3月、国家主席に就任した。日中が沖縄県尖閣諸島を巡って対立し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定して緊張が高まると、バイデン氏は同12月に北京を訪問し、「米国は防空識別圏を認めない」と習氏に翻意を迫った。習氏は態度を変えず、個人的関係を生かせなかった。
 その後も両氏は国際会議に合わせて会談するなど交流は続いた。バイデン氏は21年1月に大統領に就任し、同11月のビデオ会議で習氏は「古くからの友人に会えて非常にうれしい」と再会を祝した。

岸田首相 APEC首脳会議で米到着 習国家主席と会談で最終調整(NHK)


岸田総理大臣は、APECの首脳会議に出席するためアメリカに到着しました。現地では日本時間の17日にも中国の習近平国家主席と首脳会談を行う方向で最終調整していて、日本産水産物の輸入停止措置など両国間の懸案で進展が得られるかが焦点です。

岸田総理大臣は、日本時間の16日午前6時前、アメリカのサンフランシスコに政府専用機で到着しました。
日本時間の17日開幕するAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、脱炭素社会への転換や公正で透明性のある貿易投資の重要性などを訴えるほか、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与えている影響を指摘し、状況改善への協調を各国に呼びかける見通しです。
そして岸田総理大臣は、日本時間の17日にも中国の習近平国家主席と首脳会談を行う方向で最終調整しています。
両首脳の会談はおよそ1年ぶりで、中国による日本産水産物の輸入停止措置や沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題、それに相次ぐ日本人の拘束事案など、両国間の懸案に関する日本の主張を伝える方針で、具体的な進展が得られるかが焦点です。
一方、岸田総理大臣としては、共通の課題では協力し未来志向で意思疎通を継続していくことも確認して建設的で安定的な日中関係の構築につなげていきたい考えです。

国連安保理 戦闘休止求める決議採択 ガザ地区での軍事衝突後初(NHK)


イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会では15日、日本時間の16日午前5時半すぎ、ガザ地区の子どもの人道状況を改善するための戦闘の休止を求める決議が、賛成多数で採択されました。
安保理では一連の衝突が始まってからこの1か月あまりで、事態の打開を目指す決議案が4回にわたって否決されていて、決議が採択されたのはこれが初めてです。

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