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立ち止まり、ゆく年を惜しむ(産経抄)


大みそかの夜は毎年、テレビのチャンネルをNHK『ゆく年くる年』に合わせる。見るというよりは、日付が変わるまでの十数分だけ立ち止まる。耳に通う梵鐘(ぼんしょう)の音に気を静め、心を洗い、過ぎた1年を振り返ることにしている。

▼「歳」という字の中には「止」がある。詩人の吉野弘さんは『「止」戯歌(ざれうた)』の一節に詠んだ。<歳は人それぞれの宿命に応じて/その歩みを止めるのです。>。ゆく年を惜しみつつ、自身の歩みを省みる。「歳」の字にかなった行いかもしれない。
▼多事多端の令和5年が終わる。新型コロナ禍が一段落し、学校や職場にはマスクなしの会話が戻った。そこに行き着くまでの3年余り、咳(せき)一つにも気が差す日々が続き、亡くなった人も多い。創作四字熟語「歯顔溢笑(はがんいっしょう)(破顔一笑)」に覚えるのは、相半ばする安堵(あんど)と苦みである。
▼ウクライナのゼレンスキー大統領が驚きの対面参加を果たした、G7広島サミットも忘れ難い。その頃まで高かった政権支持率は、「政治とカネ」の不手際などを経て20%台に落ち込んだ。人の世は移ろいやすく「歳歳年年人同じからず」である。
▼世界の動きは<去年今年貫く棒の如(ごと)きもの>(高浜虚子)かもしれない。ウクライナや中東の戦火はいまだ収まる気配が見えない。侵略を続けるロシア、中国や北朝鮮の無法ぶりには、ゆく年もくる年もない。つまるところはわが国が、どう振る舞うかが問われ続けるのだろう。
▼考えてみれば大みそかと元日は、「きょう」「あす」という地続きの2日間でもある。<いざや寝ん元日はまたあすのこと>与謝蕪村。ゆく年を惜しみつつ年が改まるのを待つか、夢の中で日付変更線をまたぐか。年越しの作法は人の数だけある。よいお年を。
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研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ(産経:社説)


いったいどこが不適切なのか。
広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。
教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。
資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め」などの文言を掲載した。
松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成24年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、12月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。
朝日新聞は20日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほかない」と批判した。だが、この指摘こそ教育勅語の本質から目をそらしている。

教育勅語は明治維新後、西洋の思想や学問が急速に入り込む中、日本古来の道徳も大切にしたいとして発布された。明治天皇が国民と一緒に実践していきたいと呼びかける内容だ。和漢洋に通じた明治の碩学(せきがく)かつ官僚の井上毅(こわし)や、すぐれた儒学者の元田永孚(えいふ)が起草した。
日本を占領していた連合国軍総司令部(GHQ)の圧力などで国会は昭和23年に排除、失効を決議したが、夫婦の和や朋友の信、順法精神など教育勅語が示すのは大切な倫理観だ。
「皇運を扶翼(ふよく)すべし」などの文言が国民主権に反するという批判もおかしい。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(憲法第1条)だ。皇運とは日本の国運そのもので今の憲法の精神にも沿っている。
教育勅語をめぐっては、平成29年に安倍晋三内閣が「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定している。
松井市長は資料に問題はないとし来年度以降の研修にも使用する方針だ。左派の偏った批判に迷うことなく、初心を貫いてほしい。

スウェーデン潜水艦隊、NATO加盟でロシアへの抑止力に(読売N)


北欧スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が近付いている。バルト海に面するカールスクルーナの海軍基地では、対ロシア抑止の最前線を担う漆黒の潜水艦が、静かに出港準備を整えていた。(スウェーデン南部カールスクルーナ 尾関航也)
スウェーデン南部カールスクルーナの軍港で、出港を待つ潜水艦ゴットランドとパウラ・ワンレンブルグ司令官(12日、尾関航也撮影)
 岸壁に横付けされた潜水艦ゴットランド。甲板からハシゴを降り、細い通路を後方へ進む。全長60メートルの最後尾に近付くと、通路の両側にずんぐりとした鋼鉄の塊が現れた。

 塊の表面には「SAAB」のロゴが刻まれていた。スウェーデンの重工業大手サーブ社の造船部門が開発したAIP(非大気依存推進)装置の一部で、艦を動かす心臓部だ。エンジン音が静かで敵艦に探知されにくく、潜航できる時間も長い。
 「3週間は浮上せずに潜っていられる」。案内役の士官は胸を張った。装置周辺は少し空気が温かく、濃厚な機械油のにおいがした。
 ゴットランドは2005年、米軍との模擬戦闘訓練に参加し、水中カメラで米空母ロナルド・レーガンの船腹をとらえた実績を持つ。実戦であれば、敵主力艦を撃沈した瞬間だった。
 「撃沈したそうですね」。潜水艦隊を率いるパウラ・ワンレンブルグ司令官にそう尋ねると、相づちと短い答えが返ってきた。「ええ、何度も」

 スウェーデン海軍は現在、AIP式潜水艦を3隻保有し、4年後には新造艦2隻が加わる。「第1小艦隊」と呼ばれるこの水中部隊こそ、スウェーデンがNATOにもたらす最も重要な戦力とみられている。
 港内の小艦隊司令部で見せられた地図には、ロシア沿岸に無数の線が引かれていた。ロシアのウクライナ侵略が始まった昨年2月以降、NATO諸国がロシア物資の通過を制限したため、海上輸送が急増しているという。スウェーデン海軍は、緊張の高まりを肌で感じる距離にいた。

同志国に防衛装備品など供与「OSA」 来年度 予算や人員 拡充へ(NHK)


外務省は、今年度から始めている同志国の軍に防衛装備品などを供与する「OSA」について、来年度、関係する予算や人員を増やし、力を入れていくことにしています。
OSA=「政府安全保障能力強化支援」は、安全保障分野での協力を深めるため同志国の軍に対し防衛装備品などを供与するものです。

これまでに、フィリピン・バングラデシュ・マレーシア・フィジーの4か国に、沿岸監視レーダーや救難艇、ドローンなどを供与することで合意しています。
海洋進出を強める中国を念頭に、外務省はこの取り組みに力を入れていく方針で、来年度予算案には今年度の倍以上となる50億円を計上し、ベトナムとジブチを新たな候補国として調整を始めています。
また担当する「安全保障協力室」を来年度中に「安全保障協力課」に格上げし、人員を増やす方向で準備を進めています。
OSAの取り組みについて、上川外務大臣は「厳しさを増す国際情勢の中で重要性は増しており、外務省として戦略的に強化していく」と話しています。

アルゼンチン BRICSに加盟しない方針 前政権の決定から一転(NHK)


南米・アルゼンチンの政府は、前の左派政権下で決定していた中国、ロシア、インドなど新興5か国でつくるBRICSへの加盟について一転して加盟しない方針を決め、関係国に伝えました。中国などとの関係強化を進めてきた前の政権からの方針の転換が鮮明になっています。

南米・アルゼンチンの複数のメディアは29日、今月発足したミレイ政権がBRICSに加盟する中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国に書簡を送り、BRICSに加盟しない方針を伝えたと報じました。
アルゼンチンはことし8月に行われたBRICSの首脳会議で、エジプトやエチオピアなど中東・アフリカの5か国とともに1月1日からBRICSに加盟することが決まっていました。
地元メディアによりますとアルゼンチン政府は書簡の中でBRICSへの加盟を見送る一方、加盟各国との二国間関係や貿易や投資を増やす取り組みを強化したい考えを伝えたということです。
ミレイ政権は前の左派政権が重視してきた中国やブラジルなどとの関係を見直し親米路線をとるとしていて、経済や金融に加え、外交面での政策の転換も鮮明になっています。

回顧2023 政治への信頼が揺らいだ 危機に立ち向かう姿勢見たい(産経:社説)


政治家の、国家と国民を守る姿勢が不鮮明になれば、急坂を転げ落ちるように信を失う。それを思い知らされた1年ではなかったか。
日本が先進7カ国(G7)の議長国を務めた今年、滑り出しは順調だった。ロシアによるウクライナ侵略が続く中、岸田文雄首相は3月にウクライナの首都キーウを電撃訪問した。
領土内で戦闘が続いている外国を、日本の首相が訪ねるのは戦後初めてだ。岸田首相がゼレンスキー大統領と会談し、揺るぎない連帯と支援を表明した意義は大きい。

「広島」は成果あったが
折しも中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、侵略の張本人であるプーチン大統領と首脳会談を行っていた。自由と民主主義を守る日本と、専制主義的な中露との違いが浮き彫りになった。
5月に開催されたG7広島サミットも、議長国としての役割を果たした。G7の結束を内外に示し、空路来日して参加したゼレンスキー大統領とともに、力による現状変更に強く反対した。中国の核戦力増強も牽制(けんせい)した。
こうした力強い外交姿勢を、国民も支持したようだ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、5月の内閣支持率は50・4%に上る。
他の世論調査でも、同月の内閣支持率は不支持率を5~10ポイント前後上回っていた。
この頃は内政面も比較的安定していた。中でも好影響をもたらしたのは、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げたことである。
令和2年の春以降、3年以上にわたり不自由を強いられてきた国民生活は、「5類」引き下げ後に活況を取り戻していく。外国人観光客が増えるなど経済活動もコロナ禍以前の水準に近づいた。
一方、国民の不安を増大させたのは、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法だ。差別の定義があいまいで欠陥も多く、女性の安全と安心が損なわれかねない法案に、自民党支持層からも懸念の声が上がった。
しかし岸田首相と自民は法案成立に突き進んだ。
いかなる差別もあってはならないが、日本の現実とそぐわない急進的な思想に流され、社会を混乱させてはならない。国民の疑問は今も強く、岸田内閣には、不安払拭に向けた取り組みを強く求めたい。
同じ頃、政務担当秘書官だった岸田首相の長男らの不適切な言動が批判されたこともあり、内閣支持率は下落に転じた。それとともに、国民の人気取りに傾くような姿勢がうかがえるようになった。

裏金問題が追い打ちに
11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」も、その一つだろう。所得税と住民税の定額減税などを柱とし、物価高を克服するとしたが、国民にほとんど支持されなかった。
一方で、防衛力の抜本的強化のための増税時期など課題の多くを先送りした。これでは、その場しのぎの政権運営と批判されても仕方ない。
自民党の派閥による政治資金パーティーの裏金問題などもあり、報道各社の世論調査で12月の内閣支持率は20%前後に転落した。平成24年に自民党が政権に復帰して以来、最低の水準である。
岸田内閣は昨年12月、防衛力の強化策を盛り込んだ安全保障関連3文書を決定した。原子力発電の活用も表明し、今年2月にはエネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指す「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を決めた。
これらの問題意識を持ち続け、必要な政策を推進していれば、国民の見る目も違っていただろう。
ロシアによるウクライナ侵略に加え、今年は中東のパレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦いが勃発した。アジアでも中国が東・南シナ海などで軍事活動を活発化させているほか、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返した。台湾有事の懸念も依然強い。
日本が直面する危機に、真正面から立ち向かう政治の姿をみたい。

ルール基盤の秩序揺るがすガザ 防衛大学校教授・神谷万丈(産経:正論)


終わりが見えない戦闘
パレスチナ自治区ガザでの戦闘に終わりがみえない。ガザ当局の12月20日の発表によれば、戦闘開始以降の同地区での死者は2万人を超え、行方不明者も数千人にのぼっている。住民の8割以上が家を追われ、人道状況は極限的に悪化している。その悲惨な状況は、動画で、写真で、記事として、刻々と世界に伝えられ、人々の心を揺さぶっている。
むろん、この事態を引き起こした第一義的な責任はハマスにある。イスラエルは2020年にアラブ首長国連邦およびバーレーンと国交を正常化して以降、アラブ諸国との関係改善を進め、最近ではアラブの盟主的存在のサウジアラビアとの国交正常化交渉も進めていた。これをみたハマスはアラブ諸国に見捨てられることを危惧し、イスラエルへの暴力行使に出た。1200人以上が殺され、約240人が人質とされた。イスラエルのガザ攻撃は、この暴挙に対抗するため、少なくとも当初はやむを得ず始められたものだった。
アラブのいわば「敵方」の勢力に囲まれているイスラエルには、攻撃に対して徹底的に報復しなければ自らの生存がおぼつかなくなるという恐怖心が強い。ハマスはイスラエルの国家としての存在を認めていないからなおさらだ。だから、イスラエルが今回のハマスの攻撃を受けて、大規模な軍事力を用いた自衛権の行使が必要だと判断したことは理解できる。そして、軍事力を使って巻き添えを出すなというのは無理な話だろう。
だが、自衛権行使のためにはいかなる軍事力の使用も許されるというわけではない。国際法は、自衛権の行使が妥当といえるためには、それがあくまでも、受けた武力攻撃に対して均衡のとれた形で行われる必要があるとしている。

ハマスの思う壺にはまるな
今回のイスラエルのガザ攻撃にはこの点で問題ありと言わざるを得ない。確かにハマスの行為は非道極まるものだったが、それへの報復として、多くがハマスとは無関係の無辜(むこ)のパレスチナ人2万人以上の命を奪うのはどうみても均衡を失している。また仮に均衡がとれた形の自衛権行使であったとしても、民間人の巻き添えを最小限にとどめようとする自制が不可欠だ。イスラエルにはハマスに対する怒りと恐怖心が強いあまり、そうした自制が乏しい。そのため国際人道法が順守されていないのではないかという批判がある。
ガザの人口は200万余りだ。およそ100人に1人が犠牲になったことになる。家族や友人、知人の誰も命を落としていないという人は、ほとんどいないのではないか。このままでは、そうした目に遭ったパレスチナ人から、イスラエルへの報復を目指す者が出てくることは必定だ。まさに、イスラエルとアラブの雪解けの破壊を狙ったハマスの思う壺(つぼ)だ。
日本は中東で、伝統的にイスラエルとアラブ諸国との間のバランス外交を行ってきた。今回もそれを貫こうとしている。それは適切な方針といえるが、内容については一考の余地があるように思う。イスラエルに同情を寄せるのは当然だ。繰り返すが今の事態を招いた原因はハマスにあるからだ。
だがイスラエルに同情し支持するということは、言うべきことを言うのを遠慮することではないはずだ。今のままではイスラエルは、国際社会で批判が強まる中で孤立しかねない。友好国であるイスラエルがそうした状況に陥ることがないよう、ハマスの暴挙を最大限非難しつつ、イスラエルに対しても必要な忠告を正面から行い、アラブとの関係改善が失われてしまうことがないように外交的支援を与える。日本に求められる真のバランス外交とは、そうしたものであるべきなのではないか。

自由民主的な秩序守るため
日本人にはまた、ガザでの事態がルールを基盤とした国際秩序(あるいは法の支配に基づく国際秩序)を危うくするもう一つの要因となっているとの認識も必要だ。グローバルサウスをはじめとする世界の多くの国々には、自由民主主義諸国がウクライナに寄せているような同情をガザのパレスチナ人に寄せていないことが、そしてロシアに対して向けているルール違反との厳しい批判を国際人道法違反が疑われるイスラエルには向けようとしないことが、ダブルスタンダードに見えがちだ。
本来、テロ集団に対する自衛の意図から武力を用いたイスラエルを、利己的な国益追求のために戦争をしかけたロシアと同列に批判するのは妥当ではないのだが、世界ではそうした見方が広がっており、放置すれば、ルールに基づく国際秩序を守れという自由民主主義諸国の主張の説得力が傷つきかねない。
ガザの問題でイスラエルの自制をうながし、それがルールに基づく国際秩序に与える負の影響を食い止めつつ、ロシアの、そして中国の挑戦からこの秩序を守る努力を揺るぎなく継続する。それが、来たる2024年における日本と自由民主主義諸国にとっての最大の外交上の課題となろう。(かみや またけ)

ヨルダン川西岸でも300人超死亡 緊張激化で緊急会合―国連安保理(時事N)


 【ニューヨーク時事】国連のキアリ事務次長補(中東・アジア・太平洋担当)は29日、イスラエルとイスラム組織ハマスの10月7日の戦闘開始後、イスラエルが占領する東エルサレムを含むヨルダン川西岸で、これまでに304人のパレスチナ人が死亡したと明らかにした。うち79人が子供だという。西岸での緊張激化を受けて開かれた国連安保理緊急会合で報告した。
 ハマス壊滅を掲げるイスラエルは西岸でも軍事作戦を強化しており、死者が急増。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人襲撃事件も起きている。
 キアリ氏の報告によれば、死者の7割超がイスラエル治安部隊の作戦中に命を落とした。国連児童基金(ユニセフ)は今月28日、「今年は西岸での子供の死者数が過去最悪を記録した年となった」との声明を発表した。

中国 新国防相に海軍トップ務めた董軍氏を任命(NHK)


中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会は29日、海軍トップの司令官を務めた董軍氏を新しい国防相に任命しました。前任の李尚福国防相はことし10月に解任され、外相に続いて重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態となっていました。

国営の中国中央テレビは、全人代=全国人民代表大会の常務委員会が29日、海軍出身の董軍氏を新しい国防相に任命したと伝えました。
董氏は、南シナ海などを管轄する南部戦区の副司令官などを歴任したあと、2021年から海軍トップの司令官を務めていました。
中国共産党の重要な政策や人事を決めるおよそ200人の「中央委員」の1人でもあります。
董氏の詳しい経歴は明らかにされていませんが、香港メディアなどは、1961年生まれの62歳と伝えています。
董氏の国防相への起用について、香港メディアは、海軍は対外的な交流に携わることが多く、海軍力の重要性も増していることを挙げています。
前任の李尚福国防相は、欧米や香港の一部メディアが汚職疑惑を報じる中、2か月近く動静が途絶えたあと、ことし10月に解任され、7月の秦剛前外相に続いて重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態となっていました。

ロシア軍 各都市を攻撃 ウクライナ“軍事侵攻以降で最大規模”(NHK)


ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、29日、首都キーウをはじめ各地の都市に対し、ミサイルや無人機による攻撃が行われ、ウクライナ政府はこれまでに30人が死亡、160人以上がけがをしたと発表しました。
ウクライナ側は、ロシアによる軍事侵攻の開始以降、最大規模の攻撃だとしています。

ウクライナ空軍は29日、ロシア軍が、36機の無人機と、少なくともあわせて120発以上のミサイルで各地に攻撃を仕掛け、このうち無人機27機とミサイル87発を迎撃したと発表しました。
しかし、首都キーウをはじめ、東部の都市ドニプロやハルキウ、西部のリビウや南部のオデーサなど各地で、住宅や病院、商業施設などへの被害が報告され、ウクライナのクリメンコ内相によりますと、これまでに30人が死亡、160人以上がけがをしたということです。
首都キーウでは、少なくとも4つの地域で建物が被害を受け、中心部にあるオフィスなどが入ったビルでは、ガラス張りの壁面などが激しく壊れ、ガラスの破片やがれきが散乱していました。
ウクライナ空軍の司令官は「過去最大規模の空からの攻撃だ」とSNSに投稿し、ゼレンスキー大統領は「必ず反撃する」と強調しました。
一方、ロシア国防省は、大規模な攻撃を行い、すべての標的に損害を与えたと主張し、ロシアが一方的に併合した南部クリミアで今月26日にロシア軍の大型揚陸艦がウクライナによるミサイル攻撃で破壊されたことへの報復だとする見方も出ています。

辺野古で代執行 国は着実に工事を進めよ(産経:社説)


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が地方自治法に基づき、県に代わって設計変更を承認する「代執行」を行った。
福岡高裁那覇支部が県に対して承認を命じた20日の判決に、県が従わなかったためである。

市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設をこれ以上遅らせるわけにはいかない。国の代執行は当然だ。これを機に工事を着実に進めてほしい。
理解できないのは、代執行に対する県の反応である。玉城デニー知事は「代執行は県の処分権限を奪い、自主性や自立性を侵害するものだ」などと国を批判した。しかし法的義務を果たさず、民主主義のルールを踏み外しているのは県である。
県が拒んできた承認を巡っては、9月の最高裁判決で県側の敗訴が確定した。それでも承認しない県の対応について、先の福岡高裁那覇支部判決は「甚だしく社会公共の利益を害する」と批判した。国が代執行以外の方法で「是正を図ることは困難である」とも指摘している。
国による今回の代執行は、この高裁判決にも地方自治法の規定にも沿うものであり、県の権限や自主性を奪うという玉城氏の批判は見当はずれである。

県内には移設を容認する意見も少なくない。普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は28日、国の代執行について「移設の見通しが立ちほっとした」と語った。玉城氏は、こうした地元の声にも真摯(しんし)に耳を傾けるべきだろう。
移設工事は現在、辺野古沿岸部の南側の埋め立てをほぼ終えている。しかし予定区域全体の4分の3を占める北側は県が軟弱地盤改良の設計変更を承認しないため、土砂を投入できない状態が続いていた。今回の代執行により、防衛省は来年1月にも北側の工事に着手し、12年後の移設完了を目指すという。

軟弱地盤に無数の砂杭を打ち込む改良工事は、平成6年開港の関西国際空港をはじめ施行実績が豊富な工法だ。軟弱地盤の水深が深い辺野古においても工事を完遂してもらいたい。
国は移設の必要性をより丁寧に説明していく必要がある。普天間飛行場の危険性除去という大目標に向けて、県は方針を転換し、国に協力すべきだ。

中国的専制主義拡大の阻止を 文化人類学者静岡大学教授・楊海英(産経:正論)


世界情勢は悪化し続けている。原因は複雑であろうが、最大の要因の一つが中国の存在だ。中国流専制主義の拡散と定着を防ぐのが今後の国際社会の急務となる。

法治の西洋と専制主義の東洋
新大陸が発見されるまでの人類史の主な舞台はユーラシアであった。ユーラシアの西をヨーロッパ、東をアジアと呼ぶなら、西側は古代ローマ時代から法治を国家の基本的理念とし、政策にも反映してきた。中央ユーラシアの遊牧民世界は強力なリーダーを擁しながら、富と名誉の平等な分配と享受を崇高とした。ユーラシア最東端の中国では法の概念こそ芽生えたものの、万民共通の治世策として運用することはなかった。特権階級に法が及ばず、法は専ら下層民を支配するのに適用された。
東西間の隔絶を遊牧民の指導者チンギスハンは13世紀に打破した。東西文明の交流は西方世界に人間を尊重する意識革命、ルネサンスを惹(ひ)き起こし、産業革命へとつながった。アラブ世界が独占していた科学を西洋はさらに研鑽(けんさん)し、技術を大量生産に転用した。労働に従事する人間の雇用も合理化され、資本主義は誕生した。
資本主義は大量消費できる製品をもたらしたのと同時に一部の人間だけを金持ちにした。ごく少数が資本を独占して繰り返し投資し、圧倒的多数から余剰利潤を搾り取った。搾取の制度化だ、とマルクスとエンゲルスは批判した。英国での現地調査から練り上げた2人の仮説をレーニンとスターリンは暴力をもって実現しようと活動を始めた。共産主義革命だ。
産業基盤が成熟した西洋に共産主義革命の土壌はなかったこともあって、暴力革命はロシアで成功した。ロシアは部分的に西洋に隣接し、法治と人権尊重の思想を多少受け入れても、基本的に専制主義社会だった。
同じキリスト教であっても、東方正教圏には専制主義を容認する教義的解釈が定着していたので、共産主義者はインターナショナルを口先だけで唱えても、ロシア人は他民族より優れ、他民族を支配していいとの信念で動いた。それが、社会主義国家ソ連の不平等な制度だった。
ソ連には搾取を否定し、人民を平等に扱うという一瞬の輝きと素朴な魅力はあったものの、最終的にはロシア的専制主義が限界に達し、崩壊した。西洋由来の思想が定着していた側面もあって、ロシア人の権力は無血革命でユーラシア諸民族に移譲された。ソ連の憲法に各民族の分離独立権が認められていたからである。この点だけは、永遠に称賛に値する「西洋的ロシア」の功績である。

華夷思想と革命の輸出
中国にも天賦人権の書物は翻訳されたし、日本を参考にした立憲君主制への試みもなかったわけではない。満州人の清朝から権力を禅譲された中国人(漢民族)の中華民国も旧清朝官僚が政権の中枢にいた頃は安定していた。ロシア革命の東遷により、中国人は強引に自国を「半封建・半植民地」状態だと位置づけた。搾取と不平等の資本主義社会を飛び越え、共産主義制度を直接実現させようとして、未曽有の暴力を駆使した。毛沢東の共産革命である。
中国人は他民族よりも優秀だという華夷(かい)秩序の思想は西洋の進化論と相性がよく、モンゴル人とウイグル人、それにチベット人などは「封建社会かそれ以前の奴隷社会の段階に停滞している」と中共は断じた。モンゴルと東トルキスタン(新疆)、チベットへの侵略行為を「立ち遅れた社会からの解放」だと正当化した。支配・搾取される諸民族の抵抗は「反革命的な民族分裂的行動」だと歪曲(わいきょく)された。中国的専制主義とロシア人のソ連との根本的な違いである。

中国の桎梏から解放を
中国共産党は建国直後から革命思想を世界に輸出し紛争を激化させた。ペルーの「輝く道」と米国の左翼運動、東南アジア諸国をはじめ、アフリカとアラビア各地の左翼ゲリラへの直接的支援、日本の学生運動と反安保闘争への介入など枚挙にいとまない。一部地域では今も中国は公然と紛争の当事者を演じ続けている。
習近平政権は、全世界に政治的経済的腐敗文化を蔓延(まんえん)させている。チャイナ・マネーで賄賂を行使し、露骨な買収によって自国に有利な政策を推し進めている。台湾のような民主主義政権の平和的選挙にも認知戦を発動して干渉している。
「一帯一路」政策も、全世界を中国の論理で動かし、中国中心の国際秩序を構築しようとする野心的戦略である。周辺国だけが債務の罠(わな)に陥っただけでなく、アフリカ諸国の資源まで延々と北京へと吸い取られ続けているのがその好例ではないか。
北京は中東諸国との「友好」を標榜(ひょうぼう)し、反近代・反知性のタリバン政権を承認している。これも国内のウイグル人を完全に抹消するための遠交近攻の策略である。全世界を中国の桎梏(しっこく)から解放するのを2024年の最大の目標としなければ、人類全体に災禍が降りかかってくる危険性がある。(よう かいえい)

ロシア軍揚陸艦、爆発物積載か 完全に破壊と英国防省分析(東京新聞)


キーウ共同】英国防省は28日、ウクライナ軍がクリミア半島フェオドシヤで攻撃したロシア軍の大型揚陸艦について、爆発物を積載していたため二次的な爆発が発生し、完全に破壊されたとみられるとの分析を発表した。
 昨年2月の侵攻開始以降、ロシア軍が失った揚陸艦は3隻目。揚陸艦を後方支援に活用していたという。
 南部ザポロジエ州の知事によると、ドニエプル川沿いの同州ビレンケで28日、ロシア軍の砲撃があり、市民2人が死亡、3人が負傷した。

辺野古沖の地盤改良工事 来月中旬に工事着手へ 防衛省(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県に代わって承認する代執行を行い、防衛省は、来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、政府は地元に対し移設の必要性などについて、より丁寧な説明が求められることになります。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が地盤の改良工事を承認しないことから、国土交通省は28日、県に代わって工事を承認する代執行を行いました。
これにより、埋め立てを計画している大部分で工事ができるようになり、防衛省は、来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側での工事に着手する方向で準備を進めています。
これに対し移設に反対する沖縄県の玉城知事は、政府との対話を求めていて、岸田総理大臣は28日「知事とはこれまでも、さまざまな機会を通じて対話の機会があった。これからも丁寧な説明は続けていきたい」と述べました。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、政府は地元に対し移設の必要性など、より丁寧な説明が求められることになります。
また、すべての工事や手続きが終わり、移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしていて、政府にとっては、その間に普天間基地の危険性をいかに軽減するかも重要な課題となります。

“来年初め北朝鮮が軍事的挑発の可能性” 韓国 情報機関が公表(NHK)


韓国の情報機関は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記が「来年初めに南に大きな波紋を起こす方策を準備せよ」と指示した情報があると公表しました。2024年4月の韓国総選挙などを前に、北朝鮮が軍事的挑発に出る可能性が高いとしています。
韓国の情報機関、国家情報院は28日、来年に予想される北朝鮮の軍事的挑発について、報道機関向けに文書で発表しました。

この中でキム・ジョンウン総書記が、側近らに対して「来年初めに南に大きな波紋を起こす方策を準備せよ」と指示した情報があるとしています。
指示を出した時期などの詳しいことは明らかにしていませんが、2024年4月の韓国総選挙や、11月のアメリカ大統領選挙を前に、北朝鮮が軍事的挑発に出る可能性が高いと指摘しています。
また、国家情報院は、2016年の韓国総選挙を前に、北朝鮮が4回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射などを実施したことなどに触れ、韓国の関係機関が警戒に万全を期していると強調しました。
国家情報院が、把握したキム総書記の指示を公表するのは異例で、韓国メディアは「北の内部の動きをつかんでいることを示し、重大な挑発をしないように警告するねらいがある」と伝えています。

河野洋平氏が口述記録 「軍の資料は残っていないが‥」(産経N)


衆院は27日、河野洋平元議長(86)にインタビューした口述記録をホームページ(HP)上で公開した。河野氏は平成5年に慰安婦問題に関する官房長官談話を発表した経緯について朝鮮半島での慰安婦の強制連行の証拠は示さず、「具体的に連れてこいとか、引っ張ってこいという軍の資料は残っていないけど、軍がそんな公式文書を残すわけがない」と語った。

河野談話をめぐっては、政府が平成26年6月に発表した談話を検証する有識者チームの報告書で、日本政府による韓国での元慰安婦への聞き取り調査の終了までに原案が作成されていたことや、聞き取り調査の結果に対する裏付け調査が行われなかったことが明らかになっている。河野氏は口述記録の中で、この報告書には言及しなかった。
河野氏は聞き取り調査について「記憶があいまいな部分はあっても、発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢(喜一)首相も思われて、強制があったということで結構ですとなった」と語った。
報告書は「(日本政府が)一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというものであった」とした。河野氏は談話発表時の記者会見で強制連行に関する認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と発言した。

学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ(産経:社説)


日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。
これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。
だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。
政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。
同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要求してきた。独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財源を調達するのが筋だ。その努力もしないのなら、国民の理解は得られまい。法人化は当然としても、政府は国費投入を最小限にすべきである。同会議自らが運営資金を集める仕組みも作るべきだ。

一方、今回の政府方針では、日本防衛への協力を忌避する悪(あ)しき体質を改めることには直結しないという問題がある。
昭和期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し、平成29年にそれらの継承を宣言している。一連の声明は防衛力の充実に関する研究を妨害する要因となってきた。誤った言動を反省し、声明を撤回しなければならない。
中国が「核汚染水」とのレッテルを貼った東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出でも、科学的知見に基づいた十分な反論を展開しなかった。
また、令和2年に菅義偉首相(当時)が元会員候補6人を起用しなかったのは、当然の人事権行使にすぎない。にもかかわらず、光石氏は「任命問題が解決したとは思っていない」とこだわっている。国民のための組織に生まれ変われないなら、国を代表する「ナショナルアカデミー」を名乗る資格はない。


「H3」2号機、来年2月15日打ち上げへ…指令破壊された1号機を改良(読売N)


宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )は、新型主力ロケット「H3」2号機を来年2月15日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げる方針を固めた。1号機は今年3月の打ち上げに失敗し、JAXAが原因究明と対策を進めていた。

 1号機は、第2段エンジンの電気系統に過剰な電流が発生してエンジンが着火せず、指令破壊された。文部科学省の有識者会議は今年10月、部品の交換などの対策を盛り込んだ報告書を策定。JAXAは11月、対策を進めた上で、2号機を今年度中に打ち上げると表明していた。
 政府関係者によると、H3の開発を進めるJAXAなどが、現場の準備状況を精査した結果、打ち上げ日を2月15日に設定することにしたという。

イスラエル軍の戦闘 周辺国に拡大の理由は 背後に2か国(NHK)


ガザ地区への地上侵攻を続けるイスラエル軍は、激しい空爆も行いイスラム組織ハマスへの攻勢を強めています。一方、イスラエル軍は、イスラエル北部でもレバノンのシーア派組織ヒズボラとの戦闘を行うなどしていますが、国防相は多方面に対応し続ける考えを強調しました。
こうしたなかイスラエルのガラント国防相は、議会の外交・防衛委員会で「イスラエルは多方面で戦争を続けていて、われわれに対して敵対行為をする者は標的になり得るだろう。強い者が生き残る戦いだ」と述べ、多方面に対応し続ける考えを強調しました。
そのことばどおり、戦闘の余波は周辺に拡大を続けています。

岸田首相 来年3月上旬にアメリカを公式訪問する方向で調整(NHK)


岸田総理大臣は、来年3月上旬にアメリカを公式訪問する方向で調整を進めています。具体的な訪問時期は、来年の通常国会の審議日程も見極めながら判断することにしています。

岸田総理大臣は先月アメリカを訪れた際、バイデン大統領と首脳会談を行い、来年早期に国賓待遇で公式訪問するよう招待を受けました。
複数の政府関係者によりますと、日米両政府は、3月上旬に公式訪問する方向で調整を進めているということです。
来年、国賓待遇でのアメリカ公式訪問が実現すれば、2015年の安倍元総理大臣以来9年ぶりとなり、岸田総理大臣はアメリカ議会で演説を行うことも検討しています。
一方で日本、中国、韓国の3か国の首脳会議は来年2月以降に開催する方向で検討が進められています。
それぞれ2か国間の関係で政治的課題を抱える中、日本政府としては、3か国の対話の枠組みをいかして弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて意見を交わし、地域の安定につなげていきたい考えです。
政府としては、来年の通常国会での審議日程も見極めながら、2つの具体的な時期を判断することにしています。

英国防相「ロシア黒海艦隊の20%破壊」 揚陸艦爆破受け(産経N)


ウクライナ軍が南部クリミア半島フェオドシヤでロシア軍の大型揚陸艦を爆破したと発表したことを受け、シャップス英国防相は26日、過去4カ月でロシア黒海艦隊の艦船の20%が破壊されたとの見方を明らかにした。X(旧ツイッター)に投稿した。
シャップス氏は、揚陸艦の爆破について「ウクライナの戦争が膠着していると信じる人たちが間違っていることを示した」と主張。ウクライナ軍が黒海で成果を上げているとの見方を示した。
タス通信は26日、ロシア内務省の指名手配リストにウクライナ空軍のオレシチュク司令官が掲載されたと伝えた。容疑は不明。オレシチュク氏は大型揚陸艦を爆破したと発表していた。
ウクライナメディアによると、ザルジニー軍総司令官は26日、東部ドネツク州マリンカの北部にウクライナ部隊が駐留しているとして、マリンカを完全制圧したとするロシアの主張を否定した。マリンカはロシア軍の猛攻にさらされ「集落はもう存在しない」と述べた。(共同)

宗教を通し世界の政治振り返る 日本大学教授・松本佐保(産経:正論)


2023年の国際ニュースを政治と宗教の観点から考察していく。国際情勢を見渡すと昨年から続くロシアのウクライナ侵略を巡っては背景の一つにロシア正教会とウクライナ正教会の対立がある。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの紛争にはユダヤ教とイスラム教の対立がある。実態は領土や占領地を巡る争いだとしても民族的アイデンティティーに関わり、宗教がその重要な要因であることに変わりはない。

背景の宗教問題を理解し
「グローバルサウス」の中で経済的な台頭が目覚ましいインドについても宗教なしには語れない。カナダでシーク教徒リーダーが暗殺された事件を巡り、インド諜報機関の関与が疑われたことにインドが反発し、カナダとの間で外交問題に発展した。
モディ首相はヒンズー至上主義を掲げるインド人民党党首でもある。党の支持基盤にヒンズー教系極右宗教団体、民族義勇団(RSS)があり、モディ氏もRSSの元活動家だ。そうしたことからシーク教徒だけでなくイスラム教徒、キリスト教徒などの少数派宗教団体は弾圧を受けている。
イスラエルとハマスの紛争で、インドはイスラエル支持を直後から表明したが、インドが敵対する隣国パキスタンがイスラム教を掲げる国家であるからだ。
イスラエルも公的には政教分離を掲げるも、かつては保守系リクードと社民系労働党の二大政党政治の世俗的民主主義だったが、パレスチナ解放機構とオスロ合意を結んだラビン首相の暗殺で和平が頓挫し労働党の求心力が低下し小政党が乱立した。宗教右派政党が徐々に支持を集め、昨年11月の選挙でリクードは単独組閣できず、連立で極右の宗教政党が政権与党となった。イスラエルが米国の忠告すら無視しガザでの戦闘を継続、ヨルダン川西岸でも攻撃的な入植活動を続ける背景である。
ロシアではウクライナとの戦争に伴いロシア正教会の政治的影響力が増大している。プーチン大統領は2012年の大統領復帰を巡る反プーチン・デモの際にロシア正教会のキリル総主教と接近し、反同性愛宣伝法を導入し、対ナチス・ドイツ戦勝利を記念した博物館とロシア軍大聖堂をモスクワ郊外につくった。この大聖堂にはウクライナとの戦争以降、多くの戦死者が運び込まれ「英霊」として埋葬される。
また、今年制定された性別変更を原則的に禁止する法律などは西側に対抗して「伝統的価値」を守る目的で、キリル総主教の影響が強いとされる。

政教分離の概念ない国も
イスラム教では、キリスト教やユダヤ教以上に政教分離という概念がない、もしくは低く、シャリア法(イスラム法)にのっとって人々は生活すべきだという考え方が強い。特にイランやサウジアラビアのようにイスラム宗教国家で厳しい戒律があり、他宗教信徒への寛容度が低い国がある。一方でイスラム教徒多数派の国でもトルコのように近代以降、政教分離が行われ、ユダヤ教徒やキリスト教徒との共存に寛容な国もある。
トルコの建国の父、ケマル・アタチュルクは、政教分離の理念を掲げて近代トルコを創立したが、エルドアン大統領は近年、建国理念を無視し、イスラム色を政治に持ち込む傾向が指摘されている。

米大統領選にも影響
英国ではチャールズ国王の戴冠(たいかん)式が今年5月に70年ぶりにウェストミンスター寺院で行われた。英国国教会(聖公会)は16世紀に英国王とローマ教皇の対立で宗教改革が起きた時に設立された。現在もこの教会のトップは英国君主であり、政教分離より融合型だが、現在のスナク首相はインド系のヒンズー教徒で、ロンドン市長はパキスタン系イスラム教徒という宗教的な多文化主義が進んでいる。
王政と英国国教会を嫌い新大陸に渡ったピューリタンが18世紀に建国した米国では、憲法修正第1条で宗教の自由を規定している。これは米国の聖公会が国家の宗教という特権的な地位にはないことを意味するにすぎず、プロテスタントの他教派である長老派等が差別されないだけで、政教分離を意味するわけではない。
現バイデン政権の民主党の方が世俗的だが、イスラエルを止めることができず、その支持率が下がり来年の大統領選ではよりキリスト教色の強い共和党政権が返り咲く可能性もある。
日本では自民党と連立を組む政権与党の公明党の支持母体である創価学会の名誉会長、池田大作氏が今年11月に95歳で他界した。日本では宗教団体が政治活動をすることを禁じてはいないが、憲法20条では特定宗教が国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならないと規定されている。また国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないともある。
旧統一教会問題及び他の宗教団体の宗教2世の問題も含めて、以上見たような諸外国との比較も踏まえ日本の政治と宗教の関係の議論を深めていく必要があろう。(まつもと さほ)

戦没者遺骨のDNA鑑定を迅速化…厚労省、独自開発ソフトを24年度から導入(読売N)


戦没者遺骨のDNA鑑定を迅速化するため、厚生労働省は2024年度、独自に開発したソフトウェアを導入し、収容した遺骨と国内の遺族から募った検体を照合するスピードを上げる。高齢化する遺族のもとに、より多くの遺骨を返還することを目指す。
 同省は1999年度から、収容した遺骨からDNAを抽出し、2016年度からデータベース化。子孫に遺伝情報を伝える「常染色体」については、専用ソフトで遺骨と遺族のDNAの一致状況を調べている。しかし地中や海中に取り残された遺骨はDNA情報が欠損していることが多い。身元特定には、父から息子に遺伝する「Y染色体」や、母から子どもへの「ミトコンドリアDNA」も調べる必要があるが、これら二つはデータを目視で確認するため、照合に時間を要していた。

厚生労働省
 同省は21年度から約7100万円を計上し、残る二つのDNAも照合できるソフトの開発に着手。24年度から運用を始めることなどで、21年度までの3年間は約2400件だった鑑定件数を、22~24年度は1・5倍の3600件とする。
 ただし遺骨の身元特定には遺族の協力が不可欠だ。同省はDNAの抽出を始めてから1239柱の身元を特定してきたが、収容したものの誰か分からない遺骨は1万2804に上る。
 同省の「戦没者遺骨鑑定センター」でセンター長を務める信州大の浅村英樹教授(法医学)は「より多くの遺族からDNAが提供されれば、身元が判明する可能性が高まる」と話す。

自衛隊保有パトリオット輸出“防衛体制に影響なきよう”防衛相(NHK)


自衛隊が保有している地対空ミサイルシステム「パトリオット」をアメリカに輸出することについて、木原防衛大臣は輸出する数量などは慎重に見極め、日本の防衛体制に影響が出ないようにしていく考えを示しました。

政府は今月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と呼ばれる、主に航空機や巡航ミサイルを迎撃する「PAC2」と、主に弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」をアメリカに輸出することを決めました。
これについて木原防衛大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「アメリカとの防衛協力の強化に資するとともに、わが国の安全保障およびインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものだ」と意義を強調しました。
その一方で「アメリカが必要とする量を踏まえながら、わが国の防衛に穴をあけることがないよう、輸出する量は慎重に見極めたうえで決定していく」と述べ、日本の防衛体制に影響が出ないようにしていく考えを示しました。
また去年、自衛隊が保有する迎撃ミサイルは必要な量の6割程度にとどまっているとの試算をしていたことについて「現時点で足りているか、足りていないかを一概に答えるのは難しいが、必要に応じてさまざまな工夫をし、捻出していく」と述べました。

イスラエル軍“ハマスの100以上標的に空爆” ハマスは徹底抗戦(NHK)


ガザ地区への地上侵攻を続けるイスラエル軍は、一日でイスラム組織ハマスの100以上の標的に空爆を行ったと発表するなど攻勢を強めています。これに対し、ハマス側はゲリラ戦による徹底抗戦の構えを見せていて、市民の犠牲が増え続けています。

イスラエル軍は26日、ガザ地区全体で前日からの一日でハマスの部隊や拠点、それに地下トンネルの出入り口など100以上の標的に対し空爆を行ったと発表しました。
このうち、ハマスの指導部が潜伏しているとみて攻勢を強める南部のハンユニスでは、
▽地上部隊を援護するため10人以上のハマスの戦闘員を空爆で殺害したほか、
▽武器を保管する軍事拠点に向かう戦闘員を拠点ごと攻撃したなどとして空爆の様子の映像を公開しました。
これに対しハマス側は、イスラエル軍が制圧を進める北部のジャバリアで戦闘員が市街地の建物の陰に隠れながら軍の戦車に近づき、爆発物を仕掛けようとするなど、ゲリラ戦による徹底抗戦の構えを見せています。
ガザ地区の保健当局は25日、過去24時間に250人が死亡し、これまでの死者は2万674人に上ったと明らかにしていて、戦闘休止の見通しが立たない中、犠牲者が増え続けています。
一方、ネタニヤフ首相は25日、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、和平を実現するための条件として
▽ハマスの壊滅、
▽ガザ地区の非武装化、
それに
▽ガザ地区の脱過激化の3つを挙げました。
ネタニヤフ首相としては、アメリカなど関係国が戦闘休止に向けた働きかけを続けるなか、軍事作戦を継続する正当性を強調するねらいがあるとみられます。

専門家「イスラエルは追い詰められた状態」
ガザ地区の戦況について、イスラエル・パレスチナ情勢に詳しい東京大学中東地域研究センターの鈴木啓之特任准教授は、イスラエル軍は戦闘休止後の南部への地上部隊の展開を経て、ガザ地区をほぼ制圧したと分析しています。そのうえで、人質の奪還やハマス幹部の捜索のため南北それぞれで軍事作戦を続けているという見方を示しました。
鈴木特任准教授は「イスラエルとしては人質を解放できず、ハマス幹部を殺害するなどの成果をあげることもできず、落としどころを探しあぐねている。このため軍事行動を強化する姿勢を示さなければならないという、いわば追い詰められた状態だ」と指摘しました。
また、先月下旬に続く新たな戦闘の休止に向けては「ハマス側は、イスラエルの空爆により人質が行方不明になったと主張していて、戦闘休止と引き換えに解放できる人質の数が限られている。イスラエル側は前回よりも譲歩した形で戦闘休止に応じれば、政権内に動揺を招きかねない」と述べ、交渉は容易ではないとの見方を示しました。
今後のイスラエルの出方について鈴木特任准教授は「戦闘の強化を宣言しても実際に可能かどうかは別問題だ。イスラエル側が人質の全員解放が困難だと判断した場合、ハマスの拠点の破壊などを成果として勝利を示し、戦闘の縮小を図ることが考えられる。ただ、封鎖状態が続けば、ガザ地区の住民が抱えている困難は解消されない」と懸念を示しました。

ガザ地区の戦況地図は
ことし10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃を受けて、ガザ地区への軍事作戦に乗り出したイスラエル軍は、10月下旬に地上部隊による侵攻を開始しました。
まずは北部にある最大都市ガザ市を包囲するように部隊を展開し、ハマスの地下トンネルだとする映像を公開するなどして作戦を進めました。
人質の解放などを条件に先月24日から7日間にわたって戦闘は休止されましたが、今月1日に再開され、イスラエル軍は南部の中心都市ハンユニス周辺にも部隊を展開していきます。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」と「アメリカン・エンタープライズ研究所」が公開した今月24日時点の地図によりますと、イスラエル軍の地上部隊はワディ・ガザと呼ばれる川の北側の北部の広い範囲で掃討作戦を進めています。
このうち、ジャバリア難民キャンプ付近では抵抗するハマス側との戦闘が続いているとしています。
一方、南部では、ハマスの幹部が潜伏しているとしてイスラエル軍が攻勢を強めていて、地上部隊による掃討作戦の範囲は北部と比べて狭いものの、住宅などが建ち並ぶ市街地も含まれ、ハンユニス中心部にも達しています。

中国人がスイス空軍基地の隣接ホテルを購入 米最新鋭戦闘機F35の監視か(産経N)


スイス中部マイリンゲンの空軍基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が基地に隣接するホテルを購入した疑いがあることが分かった。スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ(電子版)が25日までに伝えた。

中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査当局が今年夏にホテルを捜索、中国人経営者らを連行したと報じた。外国人による建物や家の購入は法律で厳しく規制されているが、ホテルなどビジネス目的だと規制が緩和される。同紙によると、スイス当局は中国人経営者らについて、スイス軍に対する大規模な秘密工作の一部を担っていたとみている。
米ロッキード・マーチン製のF35はレーダーに探知されにくいステルス性能を持ち、中国は開発段階から高い関心を寄せていたとされる。(共同)

無人機・諜報機関・認知戦… 新しい時代の戦い方(産経:異論暴論)


近年、戦争が行われる空間は陸・海・空に加え宇宙やサイバー、また過去には未利用だったドローン(無人機)が飛ぶ低空域にまで広がっている。新領域の登場により、民間企業や個人が国家並みの空軍を持てる状況になってきており、情報史学研究家の江崎道朗氏と慶應義塾大学SFC研究所上席所員の部谷(ひだに)直亮氏が現代戦で勝てるための自衛隊のあり方を論じた。有事の際には自衛隊だけでなく日本全体で戦う必要が出てきている。自衛隊で不祥事が相次ぐ背景には「何のために自衛隊は存在しているのか」の国民的合意がないことも一因だとも。

昨年2月にロシアが侵攻した際、誰もが早期のキーウ陥落を予想し、米国ですら早々に大使館を引き払っていた。しかし予想外にウクライナは善戦している。そこには米宇両国の諜報機関の支えがあったと、元内閣衛星情報センター次長の茂田忠良氏が解説する。諜報といえばスパイ映画でおなじみのヒューミント(人的諜報)が想起されるが、実はもっと効果が大きく、かつ職員の人命の危険が少ないのはシギント(信号諜報)だとして実例が挙げられる。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子氏は中国が仕掛ける認知戦への警戒を促した。
中国による工作活動にさらされる台湾の総統選。本紙の矢板明夫台北支局長は、中国の工作は裏目に出て与党の頼清徳候補が極めて優勢とみる。その台湾を日本は国とは認めていないが、平成国際大学の浅野和生副学長は、台湾有事などを見越して日台間の安保情報共有も含め、民間同士の日台協定をさらに充実させるべきだと主張する。拓殖大学政経学部の丹羽文生教授は「中華民国」と「台湾」の違いを紹介。本紙・長辻象平論説委員の「『地球温暖化』はどこまで本当か」も見逃せない。(溝上健良)

政治資金問題 自民は改革の原点に立ち返れ(読売:社説)


「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とは、今の自民党を言い表していよう。政治改革の原点に立ち返り、党全体で取り組みを進めるべきだ。
 自民党の派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が安倍派幹部から任意で事情を聴取した。松野博一前官房長官や自民党の世耕弘成前参院幹事長ら、いずれも重要ポストにいた人物だ。
 安倍派では、所属議員が販売したパーティー券のノルマ超過分を議員側に現金でキックバックしていたが、派閥側、議員側ともに収支報告書に記載せず、裏金として扱われていた疑いがある。実態の解明は急務だ。

 岸田首相は、茂木幹事長や、新たに任命した渡海紀三朗政調会長ら党幹部と会談し、政治とカネの問題について検討する新たな組織の発足を指示した。先週には党青年局に対し、中堅・若手の地方議員の声を聞くよう求めた。
 党総裁である首相が改革の先頭に立つのは当然だが、党幹部に指示しただけでは、政治不信の 払拭ふっしょく に向けて党の組織や派閥が動き出すとは限らない。
 首相と党全体が一体となって、党運営や派閥のあり方の是正に取り組むことが重要だ。
 政治とカネの問題が起きるたびに、自民党は反省の弁を繰り返し、改善を図ると約束してきた。
 1988年に発覚したリクルート事件は、リクルート関連会社の未公開株が政財界に大量に譲渡され、大規模な贈収賄に発展した。当時の竹下登首相や宮沢喜一蔵相らは政治の混乱を招いた責任を取り、辞任に追い込まれた。

 自民党は翌89年にまとめた政治改革大綱で、「国民の政治に対する不信感は頂点に達し、我が国政治史上、例をみない深刻な事態を迎えている」と記した。政治資金については「透明度を高め、公正さを確保する」と宣言した。
 2001年には首相や閣僚のルールとして、大規模なパーティーの自粛を申し合わせていた。
 だが、この大臣規範は形骸化しており、首相や閣僚が悪びれもせず、大規模なパーティーをたびたび開催している。
 かつての約束事を守っていれば、今回の事件は起きなかったはずだ。長く政権を担っている間に、党内に緩みや 驕おご りが生じていたと言わざるを得ない。
 政治資金規正法は、政治活動を国民の監視の下に置くことで、公正さを確保する狙いがある。この議員立法の理念に沿った形で、改革を実行せねばならない。

沖縄 辺野古改良工事「承認せず」上告へ玉城知事 国は代執行へ(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」として、これまでの姿勢を堅持し工事を承認しないことを決めました。

これにより、国土交通大臣が玉城知事の代わりに承認する「代執行」に踏み切る方針で、26日以降、「代執行」に向けた手続きを進めるものとみられます。
県が「不承認」とした地盤の改良工事は、今後、国が自治体の事務を「代執行」するという前例のない手続きを経て、基地移設に向けて進む見通しになりました。
一方、県は「今回の判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えていきたい」として、判決から1週間となる27日までに最高裁判所への上告に向けて検討するとしていますが、最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はありません。
沖縄県の溜政仁知事公室長は「われわれとしては『代執行』は、地方自治の観点、沖縄県民の民意という観点からも問題があると思っている。政府に対して対話による解決の道を引き続き求めていきたい」と話していました。

首相「司法判断に従った対応なされないことは遺憾」
岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾に思う。今後の対応は国土交通大臣が判断していくことになる。世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。政府としては一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減に取り組んでいく」と述べました。

ウクライナ軍 ロシア戦闘爆撃機撃墜を発表 “空爆回数が減少”(NHK)


ウクライナ軍は24日、ロシアの戦闘爆撃機1機を撃墜したと発表しました。ウクライナは先週も3機の戦闘爆撃機を撃墜したとしていて、これによってロシア軍による空爆の回数が減っているとしています。

ウクライナ空軍は24日、東部マリウポリの周辺で、対空ミサイルシステムによってロシア軍のスホイ34戦闘爆撃機1機を撃墜したと発表しました。
ウクライナ空軍は先週22日にも3機のスホイ34戦闘爆撃機を撃墜したと発表していて、この時はゼレンスキー大統領が直接言及して、撃墜した部隊を称賛しています。
ウクライナ空軍の報道官は24日、この撃墜によってウクライナ南部でロシア軍による空爆の回数が減っているとの見方を示しました。

これに対し、ロシア国防省も24日、防空システムによってウクライナ軍の戦闘機などを含む4機を南部ザポリージャ州などで撃墜したと発表していて、双方が戦果を強調しています。
一方、ウクライナで、ロシアへの反発からこれまで旧暦に従ってロシアと同じ1月に祝ってきたクリスマスを12月25日に正式に変更したのに合わせて、ゼレンスキー大統領はビデオ演説を行い、「今、大切なのは家にクリスマスの装飾を施すことではなく、いかに家を守り、敵を追い出すかだ」と述べて、戦時下のクリスマスで改めて国民に結束を呼びかけました。

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