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国産ドローン普及を支援 政府、中国製に安保上懸念(日経新聞)


政府は国産ドローン(小型無人機)の普及に向けた支援を拡大する。製品開発を後押しするため、情報面の安全性などを要件に資金調達を優遇する法案を2月にも国会に提出する。インフラ点検や災害対策など政府調達も広げる。ドローンを使った新サービス育成への期待は高いが、現在は中国製のシェアが大きい。安全保障上の懸念から国内事業者の育成を急ぐ。

現在、日本でもドローン開発を手掛ける企業はあるが、中小規模が多く、市場での存在感は薄い。これから海外の大手メーカーと競合できるかは未知数だが、技術力の底上げとともに、政府調達による需要の創出で生産効率を引き上げ、競争力の向上を狙う。
政府は大容量のデータを瞬時に送れる「5G」通信網の普及もにらみ、2022年度にもドローンの飛行を人口集中地区でも認める方向で環境整備を進めている。上空から撮影した高精細映像の送受信が可能になれば、産業や農業、測量など用途は増える。
一方、ドローン市場は中国製が大半のシェアを握る。独ドローン・インダストリー・インサイツ社の調べでは、世界のドローン市場の約7割を中国のDJI社が占め、残りの市場を中国やフランス、米国などの多くの企業が分け合う。
米国土安全保障省は中国製ドローンについて製造元に飛行データを無断で送っている可能性があると警告する。安全保障上の理由から「米国のデータを権威主義的な国家に移すあらゆる製品を米政府は強く懸念している」などの見解も示した。日本政府関係者も「ほとんどが中国製というのはリスクだ」と指摘する。
政府は支援策として国会にドローンや5G基地局などの開発・供給や導入を促進する法案を出す。「特定高度情報通信技術活用システム(仮称)」について整備促進の指針を示し、サイバーセキュリティーを確保しながら開発や供給を進める重要性などを明記する。
企業が指針に沿った事業計画を提出し、政府が認定すれば日本政策金融公庫による低金利貸し付けや信用保証協会の保証拡大などの優遇措置を受けられる。認定要件は情報漏洩に対する安全性や供給の安定性、国際規格の採用などのオープン(開放)性などがある。
国会で実質審議に入る19年度補正予算案には「安全安心なドローン基盤技術開発事業費」との費用を計上した。フライトコントローラーやバッテリー、モーターなどの主要な部品の技術開発を支援する。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が企業を公募し、資金を提供する。
政府調達用に安全性の高いドローンを研究する企業には資金を出す。中国製が普及する背景には価格競争力があり、低コストで高い飛行性能を持つ機体を量産できる技術も後押しする。
災害対策やインフラ点検など政府調達も拡大する。20年度から全都道府県の消防本部にそれぞれドローンを配備する。台風などの災害時に車や人が進入しにくい場所でも被害を把握できるようにする。海上保安庁は20年度から救難現場の撮影や警戒監視に活用している中国製ドローンを国産を含め他の機種に替える。
政府の規制改革推進会議は今夏の提言に向け、道路や橋などインフラ点検で目視の原則を緩和し、ドローンやセンサーでの代替を可能にすることを議論する。現状では安全性を保つため、法律で定めた目視や打音などの検査を必要とする場合が多い。
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