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安倍首相 憲法改正 自衛隊明記に改めて意欲 衆院予算委(NHKニュース)


国会では27日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は自衛隊を明記する憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。

経済対策
この中で自民党の金子恭之氏は事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策について「自然災害や世界経済の不透明さが景気を腰折れさせる可能性がある」と述べ、迅速な対策の実行を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「5Gやポスト5Gといった通信のイノベーションなど次代の競争力の源泉となる分野へ大胆な投資を行い、政策を切れ目なく実行し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてきたい」と述べました。

災害対策
また、金子氏は、災害対策について「自然災害は様相を変えつつあり政府を挙げて、防災、減災、国土強じん化の取り組みを強化すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「去年の台風災害を踏まえ、水害対策を中心に国土強じん化の取り組みをさらにパワーアップさせた。今年度の補正予算案では1兆円を超える予算を確保しており、令和3年度以降も必要な予算を確保して、オールジャパンで災害に強いふるさとを作りあげていく」と述べました。

憲法への自衛隊明記
自民党の小野寺元防衛大臣は、憲法への自衛隊の明記について「自衛隊は多くの憲法学者から違憲か違憲の疑いがあると指摘されているが憲法のうえでもふさわしい地位を与え、必要な権限を付与するのが政治の務めだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「自衛隊の正当性を明文化し明確化することは、国防の根本に関わることだ。政治の場で正当性を明らかにしていく責任が政治家にはあるのではないか。憲法改正は最終的には国民投票によってなされるので議論が進むことを期待したい」と述べました。

▼中東への自衛隊派遣 
政府が自衛隊を海外に派遣したのは中東地域が最初だ。中東への派遣に伴い、多くの法整備もしてきた。まず1991年の湾岸戦争の停戦後、機雷除去を目的にペルシャ湾に自衛隊を派遣した。翌92年には国連平和維持活動(PKO)への参加を可能にするPKO協力法が成立した。
2001年に米同時テロが発生すると、当時の小泉純一郎首相がいち早く米国への支持を表明した。テロ対策特措法を制定し、インド洋での多国籍軍への給油のため、海自の護衛艦や補給艦を中東に派遣した。03年にはイラク特措法を根拠に陸自をイラクに送っている。
第2次安倍政権発足後、15年には安全保障関連法が成立した。特措法を整備しなくても、他国軍への後方支援がしやすくなった。今回の中東派遣は日本船舶の安全確保が目的で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしている。ヘリコプターを搭載できる海自の護衛艦と哨戒機「P3C」がオマーン湾などを監視する。

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