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次期戦闘機開発 政府、20年夏にも協力国選定へ(日経新聞)


政府は2020年度に航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継となる「次期戦闘機」の開発に着手する。今年夏以降、開発で協力する相手国を選ぶ。米国のほか英国も候補となる。30年代半ばの運用開始をめざす。11月の米大統領選など開発計画に影響を与えかねない要素もあり、米英などとの水面下の調整を続ける。

日本は戦後、戦闘機開発を主導した実績がない。防衛省は国内の防衛産業の基盤を維持し防衛力を高めるため、次期戦闘機は日本を中心に開発するのが望ましいとみる。
18年末の中期防衛力整備計画(中期防)では「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記した。機体のうちエンジンなど主要部分を含む独自開発の割合を50%以上にすることをめざす。20年度予算案には開発費として111億円を計上した。
空自が現在運用する戦闘機は最新鋭ステルス戦闘機「F35」など米国製が大半だ。「F2」は日米で共同開発したが、基幹部分の設計は日本側に開示されていない。改修も自由にできず、運用面での制約になってきた。
日本が単独で開発するには価格や技術面でハードルが高い。1機種あたりの開発費用は数兆円規模とされ、採算を確保するには大量生産して、海外に販路を求める必要も生じてくる。

防衛省はこれまでに米欧の複数の防衛関連企業から開発計画を示された。同盟国の米国からはロッキード・マーチンがステルス戦闘機「F22」と「F35」の混合型の開発を打診した。ボーイングも連携に意欲を示す。
英国はBAEシステムズを中心に新型戦闘機を開発する計画がある。エンジンやレーダーなどの基幹部分を日本製に改修するのも可能としており日本側の利点は多い。
政府は今年夏の21年度予算案の概算要求時か、遅くとも今年末の予算編成までに開発の協力相手国を決めたいとする。河野太郎防衛相は「将来の改修、能力向上の自由度を確保し、わが国主導で国際協力を進めながら開発したい」と語る。
戦闘機開発を巡ってはトランプ米大統領の意向も無視できないとの指摘がある。日本は18年に米国製装備品の調達増を迫られ、F35を当初計画の3.5倍の147機調達すると決めた。
11月の大統領選を控えたトランプ政権が国内向けのアピールで、開発で米企業と協力するよう日本側に働きかけを強めてくるとの見方も政府内にはある。
20年は在日米軍の駐留経費の見直しを巡る米国との協議もある。トランプ氏は負担増を重ねて求めている。

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