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サイバー攻撃:官民で対処情報共有を(朝雲:時の焦点)


 防衛関連産業が日常的にサイバー攻撃の標的となっている実態が浮き彫りとなった。官民が協力し、防御態勢を強化せねばならない。
 三菱電機は1月、大規模なサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。電力などの重要インフラや防衛など「機微な情報の漏洩はない」としていたが、その後の調査で、防衛装備品の機密にかかわる情報が流出した疑いが浮上した。
 防衛装備庁が貸し出した紙の資料を、三菱側が勝手に電子ファイル化し、インターネットに繋がるパソコンに保管していたという。三菱電機は資料を借りる際、情報保全を徹底する誓約書を提出していた。
 不適切な取り扱いであることは明らかだ。三菱電機は、重要な情報を扱っているという意識が欠けていたと言わざるを得ない。情報管理体制を検証し、再発防止を図ることが求められる。
 防衛省と取引のあるNECや神戸製鋼所なども、大規模な不正アクセスを受けていた。三菱以外は、機微な情報の漏洩はないという。
 いずれのケースも、中国のハッカー集団による犯行が疑われている。攻撃側は、巧妙に操作の痕跡を残さないように工夫しているという。
 不正アクセス自体を防ぐ手段は講じにくい。検知能力の向上が欠かせない。

 近年、防衛装備品は、米国などとの共同開発が主流となっている。その情報が漏洩すれば、米国などとの安全保障協力にも支障を及ぼそう。
 欧州各国は、防衛産業や重要インフラを担う企業に対し、サイバー攻撃による事故が発生した場合、政府への情報提供を義務付けている。
 防衛省も調達基準を改め、重大な情報漏洩が発覚した場合には報告するよう促しているが、企業側が信頼低下を懸念し、公表に踏み切らないケースもあるとされる。
 政府は、重大事故時の報告を企業に義務づける法整備を急ぐ必要がある。企業へのサイバー攻撃は、日本の安全保障を揺るがしかねない事態であると重く受け止めるべきだ。
 防衛省のサイバー防衛隊は、自衛隊の部隊運用システムなどの防御を担っている。民間の防御にも知見を生かさなければならない。
 インターネットが社会に浸透し、あらゆるシステムや機器がつながっている。情報通信研究機構が昨年観測したサイバー攻撃関連の通信は、前年比1・5倍に達した。
 政府は昨年、自治体や重要インフラ事業者とともに、「サイバーセキュリティ協議会」を設置した。第三者からの攻撃手法や対処法を幅広く共有し、他社の被害を最小限に食い止める狙いだ。協議会に実効性を持たせることが肝要である。
夏川 明雄(政治評論家)
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