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オスプレイ墜落 原因究明と情報公開が重要だ(読売:社説)


訓練中の米軍機オスプレイが墜落した。まずは人命の救助に全力を挙げねばならない。米軍は事故原因を調査し、情報を開示する必要がある。

 米軍横田基地に所属するオスプレイ1機が鹿児島県の屋久島沖に墜落した。米軍関係者8人が搭乗しており、現場海域で1人の死亡が確認された。
 事故機は、岩国基地から嘉手納基地に向かっていた。事故の直前、屋久島空港に緊急着陸を要請していたという。機体に何らかのトラブルが生じたとみられる。
 オスプレイは、ヘリコプターと固定翼機の機能を併せ持つ米国製の輸送機だ。プロペラの向きを変えることが可能で、垂直での離着陸や高速での飛行をこなす。

 2007年の運用開始以降、トラブルや事故が続いたが、その後米軍は改良を重ね、近年は事故率は低減した、とされていた。
 だが、昨年夏には部品の不具合が見つかり、米空軍の全52機が約2週間地上待機となった。陸上自衛隊も木更津駐屯地に暫定配備している全9機を飛行停止とした。このほか今年8月には豪州で墜落事故が起き、3人が死亡した。
 どんな装備品でもトラブルはありうるが、オスプレイの事故が目立つのは否定できない。機体に構造的な問題はないのか。米軍は徹底的に調べるべきだ。
 防衛省は事故直後、「墜落ではなく、不時着水だ」と説明していた。パイロットは機体を制御しようとしていた、と主張する米側に配慮したのだろうが、かえって事態の深刻さを薄めようとしていると受け取られかねない。
 今回の事故を受け、政府は陸自のオスプレイの運用を停止した。在日米軍に対しても、当面の飛行停止を求めたのは当然だ。

 政府は、佐賀空港の隣接地に駐屯地を整備し、暫定配備中の機体を含め、将来はオスプレイ17機を配備する方針だ。離島防衛のため長崎県に新設した、水陸機動団の輸送に活用する狙いがある。
 地元住民がオスプレイの安全性に疑問を持てば、配備計画に支障が生じよう。政府は米軍と情報を共有し、オスプレイ配備に問題がないか確認せねばならない。
 今年4月には陸自のヘリが沖縄県の宮古島周辺に墜落し、10人が殉職した。自衛隊は事故原因などの調査結果を公表していない。
 基地整備や訓練の充実には自衛隊や米軍への信頼が欠かせない。日頃から装備品の点検を徹底するとともに、事故が発生したら丁寧に説明を尽くすことが大切だ。
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