米国防総省は6日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。報告書は、中国が軍備近代化に役立つ防衛機密情報の獲得のため、国家としてサイバー攻撃などを利用した産業スパイ活動を支援しているとの見方を示した。
報告書は、2012年に起きた米政府などのコンピューター・システムへの侵入について、「一部は中国政府と中国軍に直接責任を帰するべきものとみられる」と指摘。米国の外交、経済、防衛産業基盤を狙った情報収集に、中国がサイバー攻撃能力を用いているとして、「深刻な懸念」を表明した。一連の情報は、米軍事能力の弱点把握などに利用されている恐れがあるという。
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