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防衛費2年連続増額へ 来年度4%増 尖閣で上積みも(産経N)

防衛省は24日、8月末に締め切られる平成26年度予算案概算要求で、防衛関係費として25年度から1800億円増(4%増)となる4兆9400億円を計上する方針を固めた。安倍晋三首相は25年度の防衛費を11年ぶりに増額に転じさせており、2年連続の増額となる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などでは海上・航空自衛隊の警戒監視を強化しているため、活動経費でさらなる上積みも図る。

 25年度の防衛費は4兆7538億円で24年度から0・8%の増となったが、防衛省は26年度では4%増と大幅な上積みを図る。実現すれば前年度比5・45%増だった3年度以来の伸び率となる。

 1800億円の増額を求める要因は4つあり、(1)国家公務員給与削減の25年度末終了に伴う人件費増1千億円(2)円安による輸入装備品などの価格上昇分400億円(3)消費税の5%から8%への引き上げによる調達経費増200億円(4)米空母艦載機の岩国基地(山口県)への移駐工事本格化など米軍再編経費増200億円-を見込んでいる。

 ただ、これらの増額は給与改正や消費税増税、円安などを受けた「自然増」にすぎない。原油価格上昇で燃料費も上がっており、警戒監視にあたる部隊の活動や訓練に支障を来さないよう、防衛省は活動経費の増額も要求する。

 海・空軍力を増強する中国の国防費は当初予算比で25年連続の2桁増を記録し、日本の防衛費の2・3倍。中国に水をあけられないよう装備品を更新するため、新規契約の翌年度以降に支払う後年度負担額の引き上げも求める。

 一方、装備品購入を効率化するため、少量調達から短期集中調達への切り替えや民生品の積極活用、維持・整備の合理化を徹底する。
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