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制服組と背広組対等、文民統制は不変…法改正へ(読売N)


 政府は、防衛装備品の研究開発や取得、輸出を一元的に管理する外局「防衛装備庁」の創設を盛り込んだ防衛省設置法改正案を27日にも閣議決定し、国会に提出する。
 防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)を対等に位置付ける改正も行う。「背広組が制服組をコントロールする」という防衛省内の考え方を改めるものだ。
 防衛装備庁の創設は、防衛省の各部門が別々に行っていた装備品の調達、管理を一元化することで、調達コストを削減する狙いがある。装備庁は約1800人体制とし、長官は事務次官級とする。
 昨年閣議決定された「防衛装備移転3原則」では、平和貢献・国際協力目的などの装備輸出を厳格な審査を条件に認めると定められた。装備庁は、民間の防衛産業や研究機関とも連携し、国際的な共同開発や輸出も後押しする予定だ。
 防衛省では、過去に談合や情報流出などの不祥事があった。装備庁では、不祥事防止に向けた体制作りが課題となる。
 背広組と制服組を対等に位置付けるのは、背広組が制服組の上位にあるという「文官統制」の考え方を解消するためだ。防衛省設置法では、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に指示する際、背広組が「防衛相を補佐する」と明記され、背広組の意向が強く反映されるとの見方がある。制服組の不満にもつながっている。
 一方で、自衛隊法には既に、統合幕僚長らによる防衛相の「補佐」が明記されている。今回、防衛省設置法にも同様の規定を盛り込むことで、法律の整合性を図る。政治が軍事をコントロールする「文民統制(シビリアンコントロール)」に変わりはない。
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