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<主張>竹島 対韓外交の主題に据えよ(産経:社説)


2月22日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)が韓国に不法占拠されてから今年で70年になる。
竹島は北方領土と並んで返還を必ず実現しなければならない日本の島だ。韓国は日本に謝罪し、返還すべきである。
日本政府は返還に向けた外交、運動を全力で展開しなければならない。だが、そうなっていないのは残念だ。
北方領土の日(2月7日)は政府が制定し、東京での返還要求大会には首相や関係閣僚が出席している。一方、竹島の日は島根県が平成17年に条例で制定したものだ。松江市で毎年開かれる県主催の式典には、政府から内閣府政務官が出席するにすぎない。返還運動に取り組む県関係者の努力には敬意を表するが政府の姿勢は弱すぎる。

竹島は江戸時代から漁業中継地として日本人が利用していた。政府が竹島を島根県に編入したのは明治38年2月22日のことで、当時どの国からも抗議はなかった。昭和26年9月調印のサンフランシスコ平和条約は日本に竹島放棄を求めなかった。国際社会は日本領と認めていたのである。
ところが日本が先の大戦に敗れ占領されていた27年1月、韓国は日本海に沿岸水域の主権をうたう「李承晩ライン」を突然設定し、竹島をその中に取り込んだ。日本が独立を回復する直前をねらった火事場泥棒的な主権侵害である。
韓国は、29年6月には沿岸警備隊を竹島に上陸させ、以来約70年も不法占拠を続けている。29年8月には竹島から海保巡視船に約200発もの銃撃を浴びせた。
安倍晋三政権(当時)は平成25年2月に閣議決定した答弁書で「竹島の日」を政府制定にすることを検討するとした。自民党は24年衆院選で、竹島についても政府主催の式典開催を公約した。だが、いずれもうやむやになってしまった。
政府の腰の定まらない対応が北朝鮮をにらんだ韓国への配慮だとしたら筋違いも甚だしい。対日関係改善を目指しているという尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の下でも韓国軍は竹島周辺で演習を実施した。主権侵害が続く現状から目をそらしてはならない。政府は竹島を取り戻すためにもっと努力すべきである。

台湾のレジスタンスを支える鍵 東京国際大学特命教授・村井友秀(産経:正論)


台湾有事は隣接する沖縄の有事である。日本の一地方である沖縄有事は日本有事である。

台湾は中国か
中華帝国にとって台湾は長い間、中華文明の外(化外の地)であった。沖縄の支配者が中国に朝貢を始める前の時代は、中国の東の海にある沖縄や台湾などの島々を中国は琉球と呼んでいた。しかし、14世紀に沖縄が中国に朝貢を始めると、中国は中華文明に取り込んだ沖縄を大琉球、朝貢しない野蛮な「蛮族」が住む「化外の地」である台湾などの島々を小琉球と呼んだ。その後、17世紀に清朝が台湾を占領し、原住民の言葉(タイオワン、ターヤン)に倣い「台湾」と表記されるようになった。これが中国が主張する「歴史的権利」の背景である。今でも中国人の世界観には、沖縄と台湾を一体化して考える思想がある。

台湾は独立国か
今年1月の台湾総統選挙で、かつて「台湾独立の仕事人」と自称していた頼清徳氏が新総統に選ばれた。頼清徳氏は選挙直前のインタビューで中国共産党(中共)が主張する「一つの中国」を否定した。頼清徳新総統が率いる台湾は独立の方向に動くのか。
国際法によれば、独立国家の成立要件は、①国民②領土③統治能力を持つ政府の存在―と定義されている。また、スターリンは独立国家の条件として、①100万人以上の人口②外国と国境を接している③国名を冠する民族が過半数を占める―の3条件を主張していた。
台湾政府の統治下にある2300万人の人口は世界57位、台湾政府が排他的に統治する領土の面積は3万6000平方キロで世界138位(ベルギーより大きい)、そして外国に支配されていない政府が存在する。台湾は独立国たる条件を備えている。しかし、台湾は中国の武力行使を恐れて独立を宣言しない。
他方、台湾が中国の一部ならば、台湾の独立運動は正統性のある中央政府に対する地方の反乱ということになり、中央政府が国家の統一を維持し主権を守るために地方の反乱を武力鎮圧することは国際法上問題がない。また外国が地方の反乱に介入することは内政不干渉原則に反する国際法違反である(友好関係原則宣言)。
ただし、台湾が独立国家ならば、中国の台湾に対する攻撃は、国際法が禁止する独立国に対する侵略戦争になる。ロシアのウクライナ侵略と同じである。その場合は国際法によれば世界中の国が集団的自衛権によって、外国に侵略された台湾を軍事的に支援することができる。

台湾の抵抗力
中共は台湾政府が独立宣言すれば台湾に武力行使すると言っている。世論調査を見ると(台湾民主基金会、2022年)、中国が台湾統一のために武力侵攻した場合は72%の台湾住民が「台湾を守るために戦う」と回答した。なお21年の世論調査によれば、外国軍の侵略に対して戦うと答えた国民は中国が88%、米国が60%、日本は13%であった(World Values Survey)。
戦争は勝つか負けるか泥沼になるかである。小国が大国と戦うと戦争の結果は、負けるか泥沼になるかである。小国が大国に負けない唯一の戦略は、戦争を泥沼化し大国が戦争に倦(う)み疲れるのを待つことだ。米国のベトナム戦争を止めたのは、戦死者の増大と増税による反戦運動だった。ただし戦争が泥沼化すれば戦争による犠牲は巨大になる。大きな犠牲に耐えられなければ小国は大国に負ける。
中共は勝てると思えば戦争し、負けると思えば戦争しない合理的な政権である。いくら米国政府や日本政府が台湾防衛に言及しても、中共は台湾防衛に米国や日本が血を流すとは考えない。中国の台湾侵攻を抑止する最大の鍵は、大きな犠牲に耐える台湾人の覚悟である。台湾人が「中国の一部になるくらいなら死んだ方がましだ」と考えるなら中共は戦争を躊躇(ちゅうちょ)するだろう。台湾人が「死ぬくらいなら中国の一部になる」と考えるなら中共は台湾を攻撃するだろう。
今、中共は「我に順(したが)う者は昌(さか)え、我に逆らう者は亡(ほろ)ぶ」と言っている。順えば金持ちになり、逆らえば死ぬ、という2つの選択肢で、死ぬ選択をする台湾人はいるだろうか。米国独立の英雄であるパトリック・ヘンリーは「我に自由を与えよ、然(しか)らずんば死を」と言った。死ぬ覚悟で自由を求める台湾人は少数だろう。普通の人は自由がなくても生きることを選ぶ。もし、台湾人が自由を選ぶとしたら、それは自由を選んでも死なないと感じた場合である。すなわち、戦争になっても台湾が勝つと思ったときであろう。中共が「順我者昌、逆我者亡」と言ったとき、台湾人が中国の宣伝に抵抗できるのは、中国に逆らっても亡びないという自信がある場合である。台湾人の自信を支えるものは、中国軍の侵攻を阻止できる軍事バランスであり、米日の軍事的経済的支援は台湾人の覚悟を支える最大の柱である。(むらい ともひで)

他国と共同開発の防衛装備品輸出 自公の政調会長が協議開始(NHK)


次期戦闘機をはじめとして、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、自民・公明両党の政務調査会長が協議を始めました。
公明党は安全保障上の必要性や国民の理解を得るための方策を慎重に検討すべきだと主張しました。
イギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、自民・公明両党の実務者が去年4月から年末まで検討を続けたものの、両党間の合意には至りませんでした。
このため事態の打開に向けて21日から、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が協議を始め、政府側から、これまで実務者間で検討されてきた内容について説明を受けました。
高木氏は安全保障上の必要性や国民の理解を得るための方策を慎重に検討すべきだと主張しました。
一方、今後のスケジュールについては、次期戦闘機の開発の作業分担に関する協議が、来月以降、本格化すると見込まれるため、政府が今月末までに結論を出すよう求めていることも踏まえ、協議を進めることを確認しました。

次期戦闘機とは 開発のねらいは
日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機。
アメリカのF16戦闘機をベースに、日本が独自に改良して90機余りが生産されたF2戦闘機が、2035年ごろから退役するため、その後継機として開発されます。
アメリカの最新鋭の戦闘機F35やF22戦闘機といった「第5世代機」を超える性能を目指しています。
敵機を探知する能力を高める一方、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を一層高め「どの国でも実現していない新たな戦い方を実現する」としていて、多数の無人機と連携した戦闘も可能にし、2035年度の配備を目指しています。
こうした戦闘機の開発を目指す背景には、日本周辺の中国やロシアで「第5世代機」の配備が進み、特に中国では、戦闘機の数が第4世代機も含め、2022年に1270機と急速に増えているからです。
航空自衛隊が保有する戦闘機は大半が「第4世代機」で、数も318機とおよそ4分の1です。
このため、機体の能力を高めることで、対抗したい考えです。
しかし、新しい戦闘機を開発するためには、ばく大なコストがかかります。
政府は共同で開発することで日本単独で開発するより、コストやリスクを減らせるのに加え、パートナー国との安全保障上の防衛協力を深めることも期待できるとしています。
さらに第三国に輸出すれば、生産数が増えて、量産コストを下げられるほか、国内の防衛産業の活性化にもつながるとしています。
このため自民党は、防衛装備品の第三国への輸出を認めていない「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを求めています。
一方、公明党は「次期戦闘機の輸出を限定なしに認めれば、あらゆる武器を輸出できるようになる懸念がある。政府として国民が納得できる方向性を示すことが重要だ」として慎重な姿勢を崩していません。

自民 渡海政調会長「政府の検討結果を見ながら努力」
自民党の渡海政務調査会長は記者団に対し「公明党から頂いた宿題を党として持ち帰り、政府にもさらなる検討をさせることを約束した。国民の理解をどう進めるかは政治にとって常に課題であり、政府としても考えてもらわなければならない。今月末までは、まだ時間があるので政府の検討結果を見ながら努力したい」と述べました。

公明 高木政調会長「党の問題意識伝えた」
公明党の高木政務調査会長は記者団に対し「次期戦闘機の共同開発を決めた段階では、完成品を第三国に輸出するという認識ではなかったが、なぜ輸出するということになるのか。国民の理解を得るための手段も課題で、公明党の問題意識を伝えた。山口代表は『期限ありきではない』と発言しているが、政府は今月末までに結論を出すよう求めているので、それを目指して頑張らなければならない」と述べました。

防衛費追加 求める声 自民部会(読売新聞)


政府が2023年度からの5年間で総額約43兆円としている防衛費を巡り、20日に開かれた自民党国防部会などの合同会議で、「円安や資材高騰もあり、柔軟に考えるべきだ」として、防衛装備品の調達価格上昇を踏まえた追加的な予算を求める意見が相次いだ。防衛費総額の見直しは19日の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」でも提起されており、自民の合同会議では出席者から「しっかり(有識者会議の提起を)受け止めてやってほしい」との声が出された。
一方、政府は、装備品調達の効率化などで防衛費の総額は変更しない方針だ。木原防衛相は20日の記者会見で、「閣議決定された金額の範囲内で必要な防衛力強化を行うことが防衛省の役割だ」と述べた。


自民部会で「43兆円」積み増し論 防衛相は慎重(時事通信)


自民党は20日、国防部会などの合同会議を開き、防衛省有識者会議が5年で約43兆円とする防衛費の増額を検討すべきだと提起したことについて「せっかく後押ししてくれているのでしっかり受け止めてほしい」などと積み増しを求める声が相次いだ。
一方、木原稔防衛相は同日の記者会見で「(43兆円の)範囲内で必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ。計画を見直すことは考えていない」と慎重な姿勢を示した。

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