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【主張】緊急事態宣言 危機感持ち行動変えよう 国民の底力が問われている(産経:社説)


 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、特別措置法に基づく緊急事態宣言を行った。
 対象は東京、大阪、福岡など7都府県で、そこに住む人々は日本の総人口の4割以上を占める。期間は大型連休最終日の5月6日までとなった。
 日本は狭い国だ。7都府県にとどまらず国全体が危機にあるとみなすべきである。日本で暮らす全ての人々と事業者は冷静さを保ちつつも危機感を共有し、地域の実情に応じた形で新型ウイルスとの戦いを進めるべきだ。国民の底力が問われている。

≪丁寧に情報発信重ねよ≫
 首相は記者会見で国民に協力を呼びかけた。宣言の理由について都市部を中心に感染者が急増し、地域で医療提供体制が危機的な状況になっていると説いた。
 日本の感染者・死亡者の数は現在、中国や欧米諸国ほどではないが、ここへきて増加の速度が増している。宣言によって患者の爆発的急増(オーバーシュート)や医療崩壊を防ぎ、事態を収束へ向かわせようという政府の判断は妥当である。
 政府や都道府県は密接に連携し、国民の生命と健康を守るために思い切った対応をとってほしい。国民への丁寧な説明と不断の情報発信も欠かせない。

 対象に愛知県が含まれなかった。愛知の死亡者数は東京都に次ぎ、感染者数は対象となった埼玉、兵庫、福岡の各県よりも多い。感染者数が倍増する速度が遅く、感染経路不明者が比較的少なかったからだという。だが政府は各地の感染状況の推移をにらみ、地域の追加や期間延長をためらってはなるまい。
 政府は感染につながる人と人との接触を極力減らすため、これまで以上に国民の協力を得たいとしている。
 不要不急の外出の自粛やテレワークなど在宅勤務を徹底し、密閉、密集、密接の「3つの密」の空間に身を置かないようにしたい。これまでも各知事が週末や夜間の外出自粛やテレワークを要請し、多くの人や事業者が協力してきたが、なお一層の取り組みが必要ということだ。
 首相は政府の対策本部の会合で今が国家的危機にあると語った。その上で、人と人との接触機会を7~8割減らした場合、「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と指摘した。

 食料品など生活必需品の買い物や医療機関への通院、ライフラインを生かす人々の通勤、人と接しない形の散歩は認められるが、その他の人と接する外出は極力避けなくてはならない。
 首都圏などから感染が広がっていない県や離島に「疎開」する動きがあり、危惧の声が出ている。医師や病床の絶対数が少ない地方を危険にさらす行動は厳に慎んでほしい。

 ≪「地方疎開」は厳に慎め≫
 1カ月も自宅にこもるには辛抱強さが必要になる。不要不急の外出などの利己的な行動をとってはならない。自分や家族、大切な人々、そして日本を守るため、今は我慢のしどころということだ。
 宣言準備のニュースが流れてから、多くのスーパーでトイレットペーパーなどが売り切れた。十分に生産されており、消費者として冷静な行動が求められる。
 留意しなければならないのは、諸外国とは異なり、特措法に基づく日本の緊急事態宣言は政府や自治体に強制力を伴う権限をほとんど与えないという点である。

 諸外国では感染が広がった都市と外部との交通を遮断したり、外出禁止令で取り締まったり、食料品店以外の店舗、事業所の営業禁止を命令できる。中国や欧米の都市ではそのような措置で都市封鎖(ロックダウン)をとった。
日本の制度では都市封鎖はできない。宣言で知事に付与される強制力は医薬品や食料の売り渡しや保管、医療施設開設のための土地建物の使用だけだ。知事による不要不急の外出の自粛要請やイベント制限の要請・指示は宣言で法的根拠を持ったが罰則はない。
 それでも宣言は感染症との戦いで政府が現時点で持つ有力なカードだ。強制力をほとんど伴わないゆえに、「伝家の宝刀」を抜いたことになるのか、「竹光(たけみつ)」に終わらせてしまうか。これを決めるのは国民の行動である。

緊急事態宣言の7都府県「仕事は原則自宅で」。安倍首相が会見(ハフポスト日本版編集部)


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は政府の対策本部で7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令した。5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。
同日午後7時から官邸で行われた記者会見の冒頭で安倍首相は、7都府県の人々に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」とした上で、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」と訴えた。

安倍首相の冒頭発言の抜粋
「医療現場はまさに危機的な状況です。現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。

本日はこの記者会見に尾見(茂)先生にも同席いただいておりますが、先ほど諮問委員会のご賛同も得ましたので、特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は関東の一都三県、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして九州の福岡県であります。
最も感染者が多い東京都では政府として、今月中を目途に五輪関係施設を改修し800名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い必要があればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。
医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも国民の皆様の行動変容つまり行動を変えることが大切です。特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として関東の一都三県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆様には特別措置法45条第1項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。

事態は切迫しています。東京都では感染者の累計が1000人を超えました。足元では5日(間)で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えることとなります。しかし専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含めゴールデンウィークが終わる5月6日までの1カ月に限定して7割から8割削減をめざし、外出自粛をお願いいたします。
繰り返しになりますが、この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提です。これは並み大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いして参りましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。
どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低7割は減らす。時差出勤を行う。人の距離を十分にとるといった取り組みを実施して行けるよう全ての事業者の皆様にお願いします」

政府 「基本的対処方針」を改定 外出自粛を強力に要請(NHKニュース)


政府が改定した「基本的対処方針」では、緊急事態宣言のもと、国民が一丸となって、自分への感染を回避するとともに他人に感染させないように徹底することが必要だと指摘し、特に外出自粛の要請を強力に行うとしています。

一方、宣言をしても、社会や経済機能への影響を最小限にとどめ、海外で行われている「ロックダウン」=都市封鎖のような施策は実施しないことを強調しています。
そのうえで、宣言の対象となった7都府県の住民には、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けることや、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を促すとしています。
そして医療機関への通院や食料・医薬品・生活必需品の買い出し、それに、職場への出勤や屋外での運動、散歩など、生活の維持に必要なことについては、外出の自粛要請の対象にならないとしています。

さらに、生活や経済の安定確保に不可欠な業種には、業務を継続するよう求めるとして
▽レストランやスーパー、
▽銭湯や理容室・美容室、
▽銀行、
▽鉄道やバス、タクシー、
▽託児所などの具体例を列挙しています。

一方、医療体制については、重症者への医療の提供に重点を移すため、入院治療が必要のない軽症者などは自宅療養としたり、必要に応じて、インターネットを通じたオンライン診療を行う体制を整備したりするとしています。
そして、各地のがんの専門病院や産婦人科など、重症化しやすい人が来院する医療機関は、新型コロナウイルスの感染が疑われる人の外来診療を原則行わないようにするとしています。

安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで(NHKニュース)


新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
午後5時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、7日から来月6日まで効力が生じることになります。
そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。

「『都市封鎖』を行うものではない」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の3つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。

「人と人との接触 7割~8割削減を」
さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月6日までの1か月間に限定して、国民の皆さんには7割から8割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。
安倍総理大臣は、7日午後7時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

専門家 行動変えれば感染爆発防げる
「緊急事態宣言」が出されたことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染者数の急増を抑え、医療崩壊を防ぐという2つの意味がある。海外では多くの人が爆発的な感染拡大のために命を落としている。緊急事態宣言は一致団結してそうした事態を避けるべく取り組んでいこうという強いメッセージだ」と話しています。
そのうえで賀来特任教授は「緊急事態宣言が出された7つの都府県だけでなく、国内すべての地域で密閉、密集、密接のいわゆる『3つの密』の環境を避けるほか、他人との接触回数や外出を極力控えるなど、一人一人の行動変容が重要だ。行動を徹底的に変えれば感染爆発は防げると確信している」と述べ、これまで以上に感染を防止するための対策をとる重要性を強調しました。

日本医師会会長「人との接触80%減で感染者激減」
日本医師会の横倉会長は記者会見で「外出を控えて人との接触を80%減らすと、感染者が激減することが研究でわかっているので、宣言によって何とかそういう状況にもっていきたい。宣言が出されても行動が変わらなければ、何も変わらないので、皆さんにはさまざまな行動変容を起こしてほしい」と述べました。
また、横倉会長は、宣言の期間が来月6日までとなったことについて「30日間である程度感染が収束することを強く願っているが、感染の拡大が継続するようであれば、さらに期間を延長することもあり得ると思う」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「議員も移動や会合自粛を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「重大な局面を迎えつつあり、強い緊張感を持って取り組んでいきたい。党所属の議員にも、不要不急の移動や夜の会合は慎むとともに、宣言の出ている都府県から、そうでない県への移動は控え、国民の模範となる行動をとるよう呼びかけていく」と述べました。

立民 枝野代表「十分な補償実現を」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「感染爆発や医療崩壊が目前に迫っており、宣言自体は必要だが、遅きに失したと言わざるをえない。経営の継続や生活が成り立たなくなった人たちから悲鳴のような声が届いており、適切な補償を行うことが感染拡大を防ぐためには不可欠だ。現状の対策では不十分かつスピード感を欠いているので、十分な補償の実現を強く求めていく」と述べました。

国民 玉木代表「遅きに失したが宣言を評価」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「遅きに失したが、宣言を行うことは評価する。緊急経済対策で、現金30万円が給付される対象がものすごく限定されているが、国難の時にケチってどうするのか。すべての人に行動の自粛と経済活動の抑制をお願いする以上、所得に関係なく、感染拡大を防止する『協力金』として給付する発想が必要だ」と述べました。

維新 片山共同代表「知事の意向を尊重し対応を」
日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「遅まきながらも、宣言を出したことには賛成だ。緊急経済対策は思い切った内容だが、スピード感を持って対応することが大切だ。地域で状況に差があるので、各都道府県の知事の考え方や意向を尊重して対応することが重要だ」と述べました。

共産 志位委員長「政府の責任で補償もすべき」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「外出自粛の要請を強める措置は当然だが、緊急事態宣言を行う以上、政府の責任で補償もすべきで、今のままでは爆発的な感染拡大を抑えるうえでの実効性がない。また、緊急経済対策は、現金給付の対象が狭く、基準も不公平だ。国民や事業者に対し、継続的に支援するよう求めたい」と述べました。

専門家「制限は例外的なもの 副作用意識を」
「緊急事態宣言」について、憲法学が専門で人権問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「緊急事態宣言により、政府の方針に反する意見は認めないといった同調圧力が生まれるのではないか。店舗や企業、学校などが、政府の方針に反してまで通常どおりの営業や活動を続けることは少なくなっていくだろう。やむにやまれぬ事情で営業を続けざるをえない店舗もあるだろうから、そういうところにまで、社会的な非難が集中するようなことがあってはいけない。自由や権利の制限はあくまで一時的、例外的なものであり、制限されることに私たち自身が慣れてしまうと、少しぐらいなら我慢するといった空気が出来上がってしまう。そうした副作用を意識しなければいけない」と指摘しています。

緊急事態宣言後も自衛隊活動は変わらず(産経新聞)


河野太郎防衛相は7日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令されても、自衛隊の災害派遣活動はこれまでと「変わりはない」と強調した。
自衛隊は新型コロナに関し、航空機による離島から本土への患者の緊急搬送、空港から一時滞在先への帰国者のバス輸送、一時滞在先での生活支援などに従事してきた。河野氏は「それ以外の業務は特に想定していない」と述べた。さらに、輸送や生活支援についてはできるだけ速やかに民間業者に業務を移行したいとの考えも示した。

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